地域力連携拠点事業、山梨県
2008年06月03日の朝日新聞山梨版に「中小企業支援に連携拠点を開所」という記事がありました。『中小企業の経営力向上や後継者育成といった支援を目的に、中小企業庁が今年度から始めた「地域力連携拠点事業」に、県内からは県商工会連合会や山梨中央銀行など６機関が選ばれた。２日、中小企業会館（甲府市飯田２丁目）で合同の開所式があった。・・・県内で連携拠点に選ばれた６機関は、国から計約１億円の事業費を配分される。』
中小企業庁で確認したら５月20日付け記事がありました。『「地域力連携拠点」の採択について』 これは平成２０年度、５２億円の事業だと思えます。今後も毎年度継続していくのかどうかは読み取れませんでした。
『日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で３１６機関が採択されました。
これに伴い、２０００を超える支援機関が拠点とパートナーを組んでサポートします。また、拠点のうち１０２か所は事業承継支援センターとしての役割も担います。
地域力連携拠点は、平成２０年５月３０日（金）から全国一斉に事業をスタートします。』
『具体的には、地域金融機関や大学などを入れた形で「地域力連携拠点」を全国で３１６箇所整備します。また、この中には事業承継のマッチングの中核機関としてのセンターが１０２含まれます。
さらに、これらとパートナーを組んで中小企業を支援する組織として、５００程度の金融機関、２５０程度の大学・公設試、１００程度の農協・漁協をはじめ全国で２０００以上の機関の参画を得ることができました。』
PDFファイルから山梨県のデータを引き出しました。以下の「地域力連携拠点」に付記されている機関は「パートナー機関（予定）」としてリストされていたものです。
◇ 山梨県商工会連合会−「事業承継支援センター」
・南アルプス商工会、上野原市商工会、笛吹市商工会、市川三郷町商工会、身延町商工会、中央市・昭和町・甲斐市商工会、増穂町・鯵沢町商工会、北杜市商工会、山梨市商工会、甲府南商工会、韮崎市商工会、甲州市商工会、山梨県産業支援機構、山梨県中小企業団体中央会、甲府商工会議所、山梨中央銀行、都留信用組合、全国農業協同組合山梨県支部
◇ やまなし産業支援機構−「事業承継支援センター」
・甲府商工会議所、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会、山梨中央銀行、都留信用組合
◇ 甲府商工会議所
・（財）やまなし産業支援機構、山梨県商工会連合会、（株）山梨中央銀行、富士吉田商工会議所、甲府信用金庫、山梨信用金庫、（社）中小企業診断協会山梨県支部、ＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ山梨、山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、（社）発明協会山梨県支部
◇ 山梨県中小企業団体中央会
・山梨県民信用組合、ＮＰＯ法人えがおつなげて
◇ 山梨中央銀行
・やまなし産業支援機構、山梨県商工会連合会、甲府商工会議所
◇ 都留信用組合
・丹波山村商工会、小菅村商工会、上野原市商工会、大月市商工会、都留市商工会、西桂町商工会、道志村商工会、南都留中部商工会、河口湖商工会、富士吉田商工会議所、山梨県信用保証協会、山梨県富士工業技術センター、（財）やまなし産業支援機構、山梨県商工会連合会、ＮＰＯ法人ものづくり支援機構、ＮＰＯ法人経営支援ＮＰＯクラブ
「事業承継支援センター」については以下の記事がありました。
平成２０年度「地域力連携拠点」事業の公募開始について 資料３：地域力連携拠点における支援課題の例(PDF/100KB)
（３）事業承継支援
後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するため、あらゆる事業承継のニーズに対応したワンストップサービスを応援コーディネーター中心に行う。
具体的には、(ｱ)相談窓口の設置及び巡回相談による相談事業、(ｲ)専門家の派遣、(ｳ)地域単位で企業への巡回相談やアンケート調査等により、今後どれくらいの割合の企業が後継者不在等により廃業に追い込まれる危険性があるのかといった情報を把握し、ニーズを掘り起こすための調査、(ｴ)後継者不在等により廃業の危険性がある企業と開業希望者の交流会等を行い、マッチングに向けた環境整備を行うとともに、(ｵ)若手後継者（希望者を含む）等を対象に事業承継に必要な知識・ノウハウ習得のための短期間のセミナーと長期間の本格的な後継者育成セミナー等を実施する。
４７都道府県の「地域力連携拠点」一覧表を眺めていて金融機関が加わっている都県が少ない事に気が付きました。東京都の場合はいわゆる多摩地区の信用金庫です。
「地域力連携拠点」の採択について 平成２０年度「地域力連携拠点」事業採択結果一覧(PDF/287KB)
地方銀行 ７ 北海道１、秋田１、埼玉１、山梨１、静岡１、沖縄２
信用金庫 １２ 北海道５、青森１、東京３、静岡１、福岡２
信用組合 ４ 宮城１、山形１、福島１、山梨１
この事業の公募は中小企業庁サイトで３月１３日記事にあり、『商工会、商工会議所、中央会から金融機関、農協、ＮＰＯ、民間企業に至る幅広い支援機関等を拠点の対象とすることで、地域における支援機関等の力を総動員したきめの細かい支援を行います。』などのポイントが述べられていました。結果としてはＮＰＯや民間企業は少なく、金融機関以外は既存の企業支援組織が引き受けることになったものと思えます。それらがネットワークを組んでこの事業を推進することに新政策としての意義があるのかと思いました。事業の財政的な裏付けは１億円（全国で５２億円）ですから、これは運営経費でしょう。無償でコンサルを受けても、それを実現する資金が何処から出るのかは私にはわかりません。
甲府市中心市街地活性化事業で、商店街や個別商店などの生き残り、活性化、空き店舗対策、店舗デザインとか勉強会とか・・・会議の中で語られたさまざまなテーマにもこの事業が活きてくればよいと思います。ネットワークの図を描くことは難しくはありませんが実行するのは大変だ、私のささやかな体験でもよく分かっています。
（編注・この記事は最初にＩＣＴ甲府のブログで掲載したものをホームページに転載したものです）