甲府と山梨の産業

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ニュース記事索引

2021年(令和3年)記事
◇ 2021.04.01 アミューズ、富士山麓に本社機能移転 東京オフィス縮小(日本経済新聞)
アミューズは1日、東京都渋谷区にある本社機能を山梨県に移転すると発表した。7月以降、渋谷の既存オフィスと並行して使う。富士山麓の自然環境を生かしたオフィスでレッスンルームや来訪者用の宿泊施設を設け、アーティストの創作活動などを支援する。

同社は山梨県富士河口湖町の富士山麓に新本社「アミューズヴィレッジ」を構える。新本社の敷地面積は約8800平方メートルで、屋外スペースを生かす。撮影スタジオや映像編集用の執務スペースなども設ける。経営陣の定期的な会議も山梨で開くとしており、東京の賃貸オフィスの面積は縮小する。

同社は1978年に渋谷区代官山で創業し、97年に現在の渋谷区桜丘町に本社を移転した。アーティストのサザンオールスターズや福山雅治さんが所属している。アミューズは移転の理由について「心を解き放つオフィス、自然との共生を通じて、新時代の文化を世界に発信していく」とコメントした。
◇ 2021.03.08 ビックカメラ、飲料水を宅配 山梨・富士吉田市に新工場(日本経済新聞)
ビックカメラは8日、子会社のビックライフソリューション(東京・豊島)を通じて天然水の宅配事業を始めると発表した。ビックカメラと山梨県富士吉田市は同日、地下水の活用に関する協定を締結した。同市内に宅配用飲料水の工場を新設し、2022年中のサービス開始を目指す。

新工場は25億円を投じ、富士吉田市内の約2万平方メートルの敷地に、鉄骨2階建て延べ床面積4600平方㍍の規模で建設する予定。富士山からの天然水を採水し、9.5リットルの宅配用ボトルで月間80万本以上の生産能力を見込む。フル稼働時で従業員40人を雇用する予定だ。

富士吉田市との協定では、ビックカメラが市内の地下水を活用する一方、良好な地下水や自然環境の周知に協力するほか、災害時には飲料水の優先的な提供など地域貢献をすることを盛り込んだ。また工場には太陽光パネルを設置するほか、廃熱による暖房を採用することも計画しているという。

富士吉田市の堀内茂市長は「雇用を生むとともに、富士吉田の水の品質、価値、ブランド力をアピールできる」と期待を述べた。ビックカメラの木村一義社長は「自然環境に恵まれ品質への信頼がある。水は生活に不可欠。安心・安全な水で暮らしを応援したい」と応じた。

富士吉田市は山梨県内の全市町村とともに、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を共同で目指すことを宣言しており、ビックカメラは再生可能エネルギー活用でも協力するという。
◇ 2021.01.29 山梨の12月有効求人倍率1.07倍 7カ月ぶり1倍上回る(日本経済新聞 山梨版 2021/1/29 20:05)
山梨労働局が29日発表した12月の山梨県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍となり、7カ月ぶりに1倍を上回った。4カ月連続で上昇した。前月に比べ0.08ポイント上昇しており、1995年8月以来25年4カ月ぶりの上げ幅となった。全国(1.06倍)を上回るのは2011年2月以来。
月間有効求人数(同)が1万5066人と前月比4.0%増えたのに対し、月間有効求職者数(同)は同3.4%減の1万4091人と、7カ月ぶりに減少し、有効求人倍率を大幅に押し上げる要因となった。
藤本達夫局長は「求人数が底堅く推移しているのは明るい材料だが、新型コロナウイルスの感染防止のため、求職の動きが鈍くなっているのは懸念される。労働者の復帰のマインドを冷やさないことが重要だ」と述べた。
12月の新規求人数(原数値)は5179人で、前年同月比7.4%(411人)減少した。産業別では卸売・小売業が同25.1%(154人)、宿泊・飲食サービス業が同31.0%(141人)それぞれ減少した一方、建設業は39.0%(137人)、土木や設計などに関する学術研究、専門・技術サービス業は35.4%(34人)増えた。
また、コロナの影響による解雇・雇い止めは1月28日現在で累計600人。2020年12月25日時点から33人増え、うち非正規が21人を占めた。1カ月あたりの解雇・雇い止めは「落ち着いてきているが、非正規が多い状況は変わらない」(同労働局)とした。
一方、2020年の有効求人倍率は平均1.05倍となり、19年に比べて0.37ポイント低かった。2年連続で低下したが、5年連続で1倍を上回った。

山梨労働局(厚生労働省)・・・山梨県の労働市場の動き
・・2021年01月29日 山梨県の労働市場の動き(令和2年12月分)[PDF形式:2.8MB]
○厚生労働省山梨労働局では、県内の公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、「山梨県の労働市場の動き」として毎月公表しています。
 ○有効求人倍率(季節調整値)は 1.07倍で、前月に比べて 0.08ポイント上昇。
 ○新規求人倍率(季節調整値)は 2.09倍で、前月に比べて 0.25ポイント上昇。
 ○正社員有効求人倍率は 0.77倍で、前年同月に比べて 0.13ポイント低下。
◇ 2021.01.29 「新型コロナウイルス」関連破たん【1月29日16:00 現在】(2021.01.29 東京商工リサーチ)
 1月29日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が9件(倒産7件、弁護士一任・準備中2件)判明し、2月からの累計は全国で936件(倒産861件、弁護士一任・準備中75件)となった。
  コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以降、1年間で1000件をうかがう水準にまで膨らんだ。
 緊急事態宣言の再発令から3週間が経過した。対象地域では飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費停滞が広がり、仕入業者など関連業界への深刻な影響が懸念されている。
 感染防止のための難しい舵取りが続くが、消費関連のほか建設・製造業など、幅広い業種で企業の経営体力の剥落が懸念される。雇用調整助成金の特例措置は3月まで期限延長される見込みだが、一層の資金支援がなければ、疲弊した小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性を残している。
◇ 2021.01.26 日本銀行甲府支店 山梨県金融経済概観(2021年1月)
 県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響から、引続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。
2020年(令和2年)記事
準備中
2019年(平成31_令和元年)記事
2019.11.08 オープンファクトリー、埼玉県の岩槻工業団地で初開催 技術力を発信(日本経済新聞)
さいたま市の岩槻工業団地で(2019年11月)8日、団地内の企業を見学できるオープンファクトリーが開かれた。飲料業や部品製造業など15社が工場見学を実施したり、商品を使った体験会を開いたりした。全国3位の企業数を誇る岩槻工業団地の技術力を参加者に発信した。
岩槻工業団地事業協同組合が初めて開催した。6つの工場見学コースなどを設け、100人ほどがさいたま市内外から参加した。参加者は生産工程に関する説明を受けたほか、実際に工場内で職人が製品を加工する様子も間近で見学した。企業との質疑応答の時間もあり、参加した男性は「社長と直接話せたのが有意義だった」と話した。
今後、オープンファクトリーは毎年開催する方針。工業団地内の企業の魅力を発信するほか、団地内の企業交流の場としても活用する。同組合の岸雅則理事は「数日間開催することも検討し、まち全体を盛り上げられるイベントにしたい」と抱負を述べた。
2018年(平成30年)記事
anyplace.work 富士吉田(コワーキングスペース)
2018年9月にオープンされたようで、記念式典の記事があります・・・2018.09.21 anyplace.work オープン記念イベント
『異なる業種の人たちが1か所に集まって働く共有の場所、「コワーキングスペース」が富士吉田市に初めてオープンし、市などでは異業種交流を促進し、地域の活性化につなげたいとしています。・・・運営会社の萱沼徹社長は「富士山など豊かな自然がありながらも東京からアクセスがよいという特徴があるので、都心で働いている人にもふだんと違う空間で仕事をしたい時などに活用してもらいたい」と話しています。』(by NHK甲府放送局ニュース 2018.10.15 異業種交流促進のCWS開設)・・・キャップクラウド株式会社(東京都渋谷区)
編注・コワーキング : 事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指す by Wikipedia
異業種交流促進のCWS開設 2018年10月15日 06時46分 異なる業種の人たちが1か所に集まって働く共有の場所、「コワーキングスペース」が富士吉田市に初めてオープンし、市などでは異業種交流を促進し、地域の活性化につなげたいとしています。 「コワーキング」とは、英語で「一緒に働く」という意味で、首都圏などを中心に異なる企業で働く人が自由に交流できる場として、起業を目指す若い世代などの間で人気を集めています。 こうした中、富士吉田市でも異業種交流を促進して新たなビジネスを生み出したり、地域の活性化につなげたりしようと、市内で初めての「コワーキングスペース」を先月オープンさせました。 スペースは、広さおよそ200平方メートルの空き家を改修したもので、仕切りなどがなく、自由にパソコンなどを使える席が並んでいるほか、打ち合わせができる個室のブース、それにイベントに活用できるエリアなどが設けられています。 営業時間は土日祝日を除く、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までで、1時間200円で利用できます。 運営会社の萱沼徹社長は「富士山など豊かな自然がありながらも東京からアクセスがよいという特徴があるので、都心で働いている人にもふだんと違う空間で仕事をしたい時などに活用してもらいたい」と話しています。
平成29(2017)年記事
2017年2月2日 米スタンデックスにリードスイッチ事業を譲渡(沖電気工業株式会社のプレスリリース)
2017.02.02 OKI、米スタンデックス社にリードスイッチ事業を譲渡(日本経済新聞)
OKIは、Standex International Corporation(社長:デイヴィッド・ダンバー、本社:米国ニューハンプシャー州、以下 スタンデックス社)グループに、OKIグループのリードスイッチ(注)事業会社「株式会社沖センサデバイス(社長:牛田祐生、本社:山梨県甲府市、以下 OKIセンサデバイス)」の全株式を譲渡する株式譲渡契約を、本日締結しました。2017年3月31日までの事業譲渡完了を予定しています。(以上は日経記事から)
【編注】沖センサデバイス社は2016年2月に山梨県甲府市に本社移転された企業です。(2016年記事参照)
スタンデックスエレクトロニクスジャパン株式会社
平成28(2016)年記事
(株)沖センサデバイス 本社・〒400-0055 山梨県甲府市大津町1088-7
◇ やまなし産業立地コミッション・立地企業の声 山梨から世界に発信するグローバル企業 株式会社沖センサデバイス(山梨県サイト)
 国が東京一極集中からの脱却するための施策を講じ始めているなかで、株式会社沖センサデバイスは、平成28_2016年4月に東京都立川市から山梨県甲府市へ本社移転を行いました。
 今回は、甲府市の新たな本社をお訪ねし、牛田祐生社長にお話を伺いました。
>>>当地に立地されたきっかけは?
 以前から山梨の協力会社と関係が深く、県内の数箇所に工場を設けていたが、それらを2010年に甲府に集約した。その後、立川の本社と連携して事業をしていたが、事業の効率性も考えて本社を甲府に移転してくることを考え、土地を探していたところ、お声がけいただいた。
>>>山梨に移転してきての印象は?
 山梨というと果物が美味しいという印象があったが、実際に来てみて改めてそれは感じたし、日照時間も長く、天候もよい。  あと、山梨には海がないのに生魚もいろいろあって驚きました。  それと、温泉が沢山あって、地元の人も利用しているのもいいなと。
>>>主な事業内容は?
 リードスイッチというものを作っている。  あまり一般的になじみはないかもしれないが、自動車や家電製品などに多く使われていて、その分野では世界シェアの40%(世界No1シェア)を占めるほどになっている。
>>>今後の事業展開は?
 リードスイッチ自体はそれほど市場規模が大きいものではないが、世界シェアを50%位まで引き上げ、将来的には、売上や雇用を現在の1.5倍程度までにしていきたいと考えています。  そこまでいって初めて安定的な企業経営が出来ると考えているので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
  ㈱沖センサデバイスはインタビュー内にもあるように、自動車や家電製品などに多く使用されているリードスイッチでは、世界No1のシェアを獲得する企業です。   そのような企業が山梨県へ移転して、山梨県から世界を目指すというお話をいただくのはうれしい限りです。   今後も山梨から世界を目指す企業がたくさん出てくることを期待しています。(H29.1)
4月6日 株式会社沖センサデバイス 本社開所式(2016年4月6日)『東京都立川市から甲府市へ本社機能を移転した、株式会社沖センサデバイスの開所式に出席いたしました。 同社はすでに、甲府南部工業団地大津地区に工場を所有していますが、事業強化に伴い本社を移転していただきました。今後、本市の経済を一層力強く支えていただけることを期待しております。』
OKIセンサデバイス、本社を山梨県甲府市に移転(2016年2月22日)
平成27(2015)年記事
◇ 2015年12月01日、「水素・燃料電池関連部品セミナー」開催のご案内
12月9日に山梨大学燃料電池ナノ材料研究センターでの開催です。
◇ 2015年06月19日、燃料電池「協議会」が発足(読売新聞山梨版) | 燃料電池で地域経済活性 山梨県や山梨大などが協議会(産経新聞山梨版)
山梨県、山梨大、やまなし産業支援機構は18日、「やまなし水素・燃料電池ネットワーク協議会」を発足させ、初会合を開いた。10年以内に県内企業が参入することを目指し、地元企業への技術支援を行うことなどを確認した。  会合では、今後の具体的なスケジュールを確認。今年度は主に、参入の可能性がある技術を持った県内企業の発掘に力を入れる。また、県内企業の技術力を高めるため、山梨大が社員を研究員として受け入れることも計画する。(読売新聞)
協議会傘下にワーキンググループを設け、平成31(2019)年度までに産学官連携で燃料電池の多用化の可能性を探りながら、民間企業へ技術浸透させてビジネスモデルを設け、燃料電池による地域経済活性プランの確立を目指す。(産経新聞)
平成26(2014)年記事
2014年01月17日 日本シイエムケイ株式会社は、「子会社の閉鎖および国内生産体制の見直しとそれに伴う特別損失の発生ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」(PDFファイル 115 KB)で、2014年4月30日をもって子会社の株式会社山梨三光での多層プリント基板の生産を停止し閉鎖することを告知しました。
山梨三光--韮崎市龍岡町下条南割674、設立 1992年(平成4年)11月30日、資本金 50百万円、従業員 131名
平成25(2013)年記事
◇ 2013年12月27日 ニプロ株式会社 医療用電子機器製造子会社設立に関するお知らせ
ニプロ医療電子システムズ株式会社(ホームページからリンクされたPDFファイル参照)
 本店所在地:山梨県甲府市飯田一丁目1番24号
 工場予定地:山梨県中央市中楯801番 (2014年3月末日引渡し予定)
『血管内にカテーテルを挿入し、心血管疾患などを手術せずに治す「インターベンション治療」に用いる電子機器を製造する。従来は海外メーカーから輸入販売していたが、事業拡大のために自社製造が必要と判断した。今後の投資額や工場の買収額は明らかにしていない。』(日本経済新聞 2013.12.27)
◇ 2013年09月03日 古河電工産業電線株式会社甲府工場の閉鎖、2013年9月3日 古川電工のプレスリリース
当社子会社の古河電工産業電線株式会社(FEIC)は、2013年9月末にFEIC甲府工場(山梨県甲府市)の操業を全面的に停止し、閉鎖することを決定しました。甲府工場での操業は停止しますが、生産品については国内外の工場で生産し、供給を継続します。・・・従業員はFEICの他工場を中心に配置転換します。
◇ 2013年08月29日 メディアテック株式会社、事業撤退に伴う連結子会社の清算に関するお知らせ
メディアテック株式会社は、大容量データのアーカイブやバックアップ用として使用されているLTO(Linear Tape Open)を製造、販売しておりますが、近年、テープストレージ市場は縮小傾向にあり、事業環境が厳しいと同時に、今後の成長は困難な見通しとなっております。
また、現在TDKでは、受動部品を中核事業とした収益の改善を鋭意進めており、グループ全体のポートフォリオの見直しおよび事業の選択と集中を行っております。このような背景から、2014年3月末を目途にデータテープ事業から撤退することといたしました。 これに伴い、メディアテック株式会社については2014年3月末を目途に清算を行う予定です。【従業員数 : 144名(8月29日現在。TDK株式会社からの出向者を含む)】
◇ 2013年08月02日 ルネサス エレクトロニクス株式会社、当社グループが目指す方向性について、このリリースで述べられているポイントは以下の通り(略して引用)
この基本方針に従って、前工程については・・・那珂事業所、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社の熊本川尻工場、西条事業所を主力拠点として運営継続いたします。その他の拠点については、生産効率、コストパフォーマンスを基準に縮小または集約
後工程については、株式会社ルネサス北日本セミコンダクタの米沢工場、ルネサスセミコンダクタ九州・山口株式会社の大分工場の国内2拠点を主力拠点として運営継続・・・
 縮小または集約される事業所については、日本経済新聞 2013/8/2 20:18、ルネサス、鶴岡など2工場を追加閉鎖 改革計画 に詳しい。
今回、新たに(3年以内)閉鎖対象となるのはゲーム機向けシステムLSI(大規模集積回路)を手がける鶴岡工場、パソコン電源向け半導体を生産する甲府工場(山梨県甲斐市)。滋賀工場(大津市)の一部ラインも閉める。いずれも半導体の回路を形成する「前工程」工場だ。
ルネサス甲府セミコンダクタ株式会社
ルネサス鶴岡工場閉鎖、900人雇用の地元衝撃 「なぜ」落胆 (日本経済新聞東北版 2013-08-03)
◇ 2013年06月25日開催、平成25年度情報通信月間記念講演会
◇ 2013年05月27日、平成25年度やまなし産業大賞の募集 募集期間 2013年7月1日(月)~8月9日(金)【必着】
◇ ジェトロは、2013年4月1日、甲府市に「ジェトロ山梨貿易情報センター(ジェトロ山梨)」を開設しました。
山梨県甲府市大津町2192番地-8 アイメッセ山梨4階 Tel:055-220-2324 FAX:055-244-1231
営業時間:9時00分~17時00分(土日、祝日は休館)
山梨貿易情報センター(ジェトロ山梨)開設の広報ページ
◇ 2013年02月12日、甲府商工会議所ものづくり振興委員会 ものづくり振興委員会が活動成果として「山梨憲章」を策定(PDFファイル 169 KB)
【このPDF記事の中から PDF,WORD ファイルにリンクされています、下記はPDFファイルにリンク】
ものづくり憲章ハンドブック(PDFファイル 266 KB)
「山梨ものづくり憲章」(PDFファイル6ページ 338 KB)
平成24(2012)年記事
◇ 2012年07月03日、ルネサスが8工場の売却など検討、10月末で5000人超人員削減、甲府事業所は 国内拠点・主要関係会社一覧 にあります。2010年4月以前はルネサス テクノロジで、2009年1月24日の日立電線甲府事業所の撤退について書いた時に確認しています。
会社案内、『2010年4月に、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合し、「ルネサス エレクトロニクス株式会社」が誕生』
◇ 2012年06月06日、平成24年度やまなし産業大賞の募集 2012年7月2日(月)~8月3日(金)【必着】
◇ 2012年04月24日、経済産業省関東経済産業局 「甲州ワイン」のEU輸出プロジェクト(2009~2011年度事業の紹介)
Koshu of Japan(KOJ)オフィシャル サイト~甲州ワインの世界的認知とマーケット獲得の活動
◇ 2012年03月27日、三井金属アクト株式会社の本部機能の強化および生産拠点の見直しについて(三井金属アクト-本社・横浜市)
◇ 2012年03月29日、やまなし産業立地コミッション-工場立地法に基づく届出の窓口が平成24年4月1日より変更
甲府市では、産業部産業振興推進室商工振興課が届出窓口
◇ 2012年03月27日、三井金属アクト株式会社の本部機能の強化および生産拠点の見直しについて(三井金属アクト-本社・横浜市)
(2)2013年3月末までに、国内に有する3つの生産拠点の内、韮崎および石川の2工場は閉鎖し、国内では九州工場の1工場体制とする。
(3)2012年10月を目処に「ものづくり開発センター(仮称)」を韮崎市に新設し、将来のものづくりに向けて、先進技術情報収集および量産への実践トライを行っていく。
◇ 2012年03月06日、合同会社飯田甲斐絹堂から、甲斐絹名刺入れが発売されました。
日本経済新聞 関東甲信越版-山梨県立大発のVB企業、「甲斐絹」で名刺入れ(2012年03月06日)
◇ 2012年03月04日、第17回中小企業組合まつり開催
◇ 2012年02月08日 経済産業省、「越境EC応援ポータルサイト」を開設
TPP参加「賛成」8割-甲府商工会議所、アンケート調査は2012年2月7~14日、加盟約4500社の中から無作為に抽出した130社を対象に実施。回答は製造業や建設・不動産業、卸売業など計52社(回答率40%)
平成23(2011)年記事

発表日:2011年11月8日 平成23年度「やまなし産業大賞」審査結果 | 山梨県産業労働部産業支援課-平成23年度やまなし産業大賞

山梨県では、本県産業の発展や地域経済の活性化に対する貢献が顕著な企業等を顕彰することにより、県内企業の活動意欲を高め、地域の核となる企業を育成することを目的として、「やまなし産業大賞」を平成21年度に創設しました。
第3回となる本年度は、「ものづくり大賞部門」と「経営品質大賞部門」について募集しました。その結果、2部門で24件の応募がありました。
東京大学大学院教授の影山和郎氏を審査委員長とし、県内外の有識者等で構成する「やまなし産業大賞審査委員会」において、公平かつ厳正な審査を実施し、大賞、優秀賞、審査委員奨励賞を決定しました。
表彰式・平成23(2011)年11月17日(木)アイメッセ山梨の「山梨テクノICTメッセ2011」会場内で開催しました。

『ものづくり大賞部門』
【大賞】該当なし
【優秀賞】2社
株式会社富浜精工(大月市)
ワイエス電子工業株式会社(甲府市)
【審査委員奨励賞】該当なし
『経営品質大賞部門』
【大賞】1社
株式会社エノモト上野原工場(上野原市)
【優秀賞】2社
株式会社ホテルニュー富士 (富士河口湖町)
湯澤工業株式会社(南アルプス市)
【審査委員奨励賞】2社
株式会社ササキ(韮崎市)
株式会社サン宝石(中央市)

2011年情報化月間連携行事
2011年11月17日(木)~19日(土) 山梨テクノICTメッセ2011 会場・アイメッセ山梨 主催・公益財団法人 やまなし産業支援機構
『取引拡大や、企業及び県民へ技術等のPRをすることを目的とし、ものづくりのICTに関連する企業がそれぞれ得意とする製品・サービス等を展示・紹介する。併催事業として、講演会(「ICT利活用による地域力の向上」、「これからのクリーンエネルギーと企業経営」)や、セミナー(「IPV6の課題」)等を実施する。』
(2010年まで「山梨テクノフェア&マルチメディアエキスポ」でしたが今年度から改称されました)
山梨テクノICTメッセ | YouTube があります。
甲府市中小企業振興融資を利用される方は 平成23年12月14日までに融資の申し込みを行ってください
◇ 2011年11月18日、帝国データバンク-特別企画 : 2011年度の業績見通しに関する山梨県内企業の意識調査
帝国データバンク甲府支店では、2011年度の業績見通しに関する山梨県内企業の意識について調査を実施した。調査期間は2011年9月16日~9月30日。 調査対象は170社で、有効回答企業数は99社(回答率58.2%)。業績見通しについての調査は今回がはじめて。【委細はPDFファイル 258 KB 参照】
◇ 2011年11月10日、原油6170キロリットル分のレジ袋削減 産経新聞山梨版
レジ袋削減運動の効果として、平成20(2008)年7月から今年9月までの山梨県内レジ袋削減重量は2,988トンとなり、原油に換算すると6,170キロリットル分の消費を回避したことになると県ノーレジ袋推進連絡協議会が推計した
◇ 2011年11月02日、甲府カシオが工場閉鎖、解散
◇ 2011年10月27日、チャレンジ山梨!企業立地セミナー | 2011.09.13 開催のご案内
八王子市の京王プラザホテル八王子で多摩地域と同地域に隣接する神奈川、埼玉の企業を対象に、山梨への企業立地を働きかけるセミナーを開催。首都圏から近く用地の取得も割安な山梨の工業団地を紹介。内陸型の産業集積を進める県は、機械電子や健康関連産業の誘致を目指す。セミナーには横内正明知事と山梨中央銀行の幹部が出席。今年で4回目。参加企業のほか地元商工会議所とのパイプも太くなっており、具体的な成果も出てきているという。 【日本経済新聞 2011.10.22】
◇ 2011年09月02日、デジサポ 総務省テレビ受信者支援センター 共聴施設(受信障害対策・共同住宅)助成金及びデジサポ・法律家相談の受付終了
デジサポ 山梨
◇ 2011年06月23日、平成23年度やまなし産業大賞 募集期間 : 2011年7月4日(月)~8月12日(金)【必着】
2011年11月17日(木)に「山梨テクノICTメッセ2011」(11月17日~19日)会場内において表彰式を開催する予定
◇ 2011年02月25日、朝日新聞山梨版記事「富士電機系の工場 生産拠点移転へ」によると、富士電機デバイステクノロジー株式会社(南アルプス市飯野)は生産機能をマレーシアに移し正社員約500人を順次、グループの関連会社に配置換え。派遣社員約100人は契約期間限りで雇用を打ち切る
平成22(2010)年記事
『経営革新大賞部門』
【大賞】1社
株式会社ササキ(韮崎市)
【優秀賞】2社
株式会社YSK e-com(甲府市)
株式会社クア・アンド・ホテル(甲府市)
【審査員奨励賞】2社
株式会社清水製作所(北杜市)
株式会社大黒屋(甲府市)

『ものづくり大賞部門』
【大賞】1社
リバーエレテック株式会社(韮崎市)
【優秀賞】2社
株式会社ハーモテック(南アルプス市)
株式会社電溶工業(昭和町)
【審査員奨励賞】2社
株式会社リガク(北杜市)
シナプテック株式会社(甲府市)


◇ 2010年11月19日、産業振興ビジョン検討委員会中間報告が出ました。
◇2010年11月18日(木)に「山梨テクノフェア&マルティメディアエキスポ」(開催期間 2010年11月18日~20日)会場内において平成22年度やまなし産業大賞表彰式を開催
期間中 USTREAM: 山梨テクノフェア&マルチメディアエキスポ2010のライブ中継 今年はTwitter : MMExpo
◇ 2010年10月13日、東京ガス山梨、2012年4月から家庭用燃料電池システムの販売を開始
値段は1基300万円程度(うち国庫補助金見込み130万円)に設定する計画だ。(2010年10月13日、産経新聞山梨版
◇2010年08月04日、県庁トップ > しごと・産業 > 補助・支援 > 商工業・サービス業 > その他支援制度等 > 平成22年度やまなし産業大賞
◇ 2010年08月03日、日本政策投資銀行が3日発表した2010年度の山梨県内の設備投資計画は全産業で394億円と前年度比34.6%増えた。(日本経済新聞中部版
日本政策投資銀行-2009・2010・2011年度 首都圏設備投資計画調査
◇ 2010年07月09日、Koo-fu サマージュエリーフェア 8月1日まで山交百貨店にて
◇ 2010年05月21日、企業立地基本計画の変更が認められました!
変更された山梨県企業立地基本計画が、平成22年3月25日に経済産業大臣等より同意が得られました。
◇ 2010年03月31日、「JA全農やまなしの直販サイト」ホームページ消滅、終了しました。
◇ 2010年01月24日、東京エレクトロンは宮城県内の新工場建設を2010年夏に開始する(朝日新聞山梨版)
2011年春以降に予定している稼働に合わせ、韮崎市内に主要事業所を構える製造子会社、東京エレクトロンATの県内事業所に勤める社員約1500人のうち約500人を異動させる。
平成21(2009)年記事
◇ 2009年12月28日、新エネルギー財団の平成21年度第14回「新エネ大賞」でTDK甲府工場太陽光発電導入活動が「審査委員長特別賞」を受賞
2009年12月31日 山梨日日新聞
◇ 2009年11月07日、甲府の太陽光発電所、事業費60億円超 県、東電と基本協定締結(日本経済新聞甲信越版 11月07日
◇ 2009年09月09日、「平成21年度やまなし食の安全・食育推進大会(9月17日)」
◇ 2009年07月24日、宝石・貴金属製造業の(株)シマダが事業を停止して自己破産申請の準備に入った(山梨日日新聞
◇ 2009年06月17日、宝飾品製造卸の(株)山宝は、白い輝きを維持しながらプラチナの含有率を58.5%に下げた「プラチノーヴァ」を開発した。(日本経済新聞甲信越版
新合金を使って5万円前後で買えるペアリングの低価格ブランド「クローバー・ラヴ」を7月に売り出す。
◇ 2009年05月28日、宝飾品製造のクロスフォー(甲府市、土橋秀位社長)は、つめにイラストなどを施すネイルアートの感覚で、オリジナルの指輪やペンダントを作るキットを10月に発売する。(日本経済新聞甲信越版
◇ 2009年04月21日、富士吉田商工会議所は国が中小企業支援のために各地に設けている「地域力連携拠点」に指定された(日本経済新聞甲信越版
昨年の6団体についてはブログで2008.06.03 地域力連携拠点事業、山梨県を書いています
◇ 2009年4月21日、『新年度になっても仮処分決定が下りないことから本訴に踏み切った』とのことです、これは2008年12月13日、株式会社メイコー(本社・甲斐市下今井)とその子会社に不当に解雇されたとして、40~50代の元社員の男女5人が12日、解雇無効を求める仮処分を甲府地裁に申請した、という報道の続報です(読売新聞山梨版毎日新聞山梨版
◇ 2009年04月04日、(株)中込宝飾は養殖場で意図せず偶然にできた不ぞろいの真珠を大輪の花のようにあしらった指輪やブローチを売り出す(日本経済新聞甲信越版
◇ 2009年04月04日、(有)小松ダイヤモンド工業所はミラーボールのように球体に細かいカット面を施した18金のジュエリー素材を開発した(山梨日日新聞
◇ 2009年04月03日、柳正堂書店(甲府市)は3~8歳児に絵本や児童書を読み聞かせるサービスが目玉の店を28日、オギノ湯村ショッピングセンター(甲府市)に初めて出す。(日本経済新聞甲信越版
◇ 2009年03月12日、板金加工の山梨ワークスは4月から太陽電池の製造装置部品などの設計ノウハウを顧客にインターネットで無料配信する(日本経済新聞甲信越版
別件ですが以前にブログ記事にしています-2006.06.23 山梨ワークスさん
◇ 2009年02月17日、パナソニック ファクトリーソリューションズ(株)、佐賀の工場を9月に閉鎖、内800人は甲府事業所(昭和町・国母工業団地-現社員約350人)へ(朝日新聞西日本新聞
◇ 2009年02月15日、山梨県がまとめた2008年の県内中小企業の賃金事情調査結果によると、基本給や残業代などを合わせた平均賃金は30万4460円(平均年齢 41.7歳、平均勤続年数11.5年)で、前年を0.4%(1,498円)下回った。減少は3年連続(山梨日日新聞
◇ 2009年02月13日、山梨県の温暖化対策実行計画、12年度にCO2を30%削減(日本経済新聞甲信越版
山梨県計画の報道記事は各紙にあります
◇ 2009年2月4日、(有)栄泉は3月をめどに10金の針金をアメ細工のように曲げたりつなげたりして音符や星の形にしたネックレスを売り出す(日本経済新聞甲信越版
◇ 2009年1月30日、東京エレクトロンATは派遣社員約300人を3月末までに削減する(山梨日日新聞朝日新聞山梨版
◇ 2009年1月24日、日立電線甲府事業所(甲斐市西八幡)は先月までに派遣社員約80人全員の契約を更新せず事実上撤退した(山梨日日新聞)--PDFファイルで平成22年3月期の業績改善施策
日立電線フィルムデバイス(株)(中央市一町畑)
『(株)ルネサステクノロジ甲府工場(中巨摩郡竜王町西八幡4617)内に日立電線甲府製造部』(2003-08-22 PDFファイル 半導体パッケージ材料の新拠点が本格稼動
関連記事-2008年04月03日 ルネサス テクノロジ生産本部 甲府工場
◇ 2009年1月23日、山梨県中小企業団体中央会は22日、昭和・アピオで山梨の産業観光の可能性や在り方を考えるフォーラムを開いた(山梨日日新聞
企業や市町村から約70人が参加。産業観光に詳しい多摩大大学院の望月照彦教授が「産業観光が山梨を変える」と題して講演、地場産業の宝飾、織物、ワインの企業経営者3人によるパネルディスカッション
◇ 2009年1月20日、(株)山梨技術工房、成膜工程のゴミ判別正確に 液晶ガラス基板(日本経済新聞甲信越版
◇ 2009年1月16日、「風林火山ビジネスネット」の運営に山梨大学の学生が協力する取り組みが始まっている(読売新聞山梨版
様々な業種の173社の企業情報が閲覧できる。アクセス数は5年間で20万件を超え、サイトを通じた受注金額も06年度が約4億円、07年度が約5億円と着実に増加している
◇ 2009年1月14日、山梨県商工労働部労政雇用課-離職者等の緊急地域雇用創出事業の実施について
山梨県、雇用創出へ緊急対策 介護要員育成や企業向け助成金(日本経済新聞甲信越版山梨日日新聞読売新聞山梨版朝日新聞山梨版毎日新聞山梨版産経新聞山梨版
合同企業面接会は2月2日午後3時からベルクラシック甲府で開かれました。
◇ 2009年1月13日、リサイクルにも不況の波 古紙や鉄くず 輸出減、値崩れ 県内業者 出荷できず滞留(山梨日日新聞
平成20(2008)年記事
◇ 12月27日、山梨県内の11月求人倍率、0.70倍(日本経済新聞甲信越版
山梨労働局が26日発表、11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べ0.09ポイント減の0.70倍となった。月間有効求人・求職者数(季節調整値)を前月との比較でみると、有効求人数(同値)は5.8%減の10,673人となり、一方、有効求職者数(同値)は5.6%増の15,226人となった。調査開始以来最低の水準となった。求人数の大幅な落ち込みが響き、県内では求人媒体の休刊が相次いでいる。
◇ 12月25日、情報関連メーカー 派遣打ち切り相次ぐ(読売新聞山梨版)、朝日新聞山梨版
◇ 12月24日、(株)シャトレーゼが年明け以降、最大150人の従業員を採用する計画(読売新聞山梨版
◇ 12月24日、国土交通省サイトで中央新幹線東京都・大阪市間の調査について
『全国新幹線鉄道整備法第5条第1項に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東海旅客鉄道株式会社に対し、平成20年12月24日付けで、下記のとおり調査を指示しました』
◇ 12月18日、山梨県中小企業向け緊急融資枠を120億円拡大し、総額320億円とする補正予算案を12月定例県議会に追加提案する。(日本経済新聞甲信越版毎日新聞山梨版朝日新聞山梨版山梨日日新聞
◇ 12月16日、不況、中小企業向け緊急融資へ駆け込み殺到 総枠200億円突破へ(朝日新聞山梨版
◇ 12月13日、東京エレクトロン(本社・東京都港区)は子会社「東京エレクトロンAT」山梨事業所(韮崎市)の生産ラインの一部を宮城県の新工場に移転する計画を延期すると12日に発表、山梨事業所は当面、現状のまま維持されることになった。(読売新聞山梨版毎日新聞山梨版
◇ 12月13日、株式会社メイコー(本社・甲斐市下今井)とその子会社に不当に解雇されたとして、40~50代の元社員の男女5人が12日、解雇無効を求める仮処分を甲府地裁に申請した(毎日新聞山梨版)
◇ 12月09日、半導体製造装置などの金属部品を切削加工する(株)渡兼(山梨県西桂町)は来年1月、太陽電池製造装置の部品加工を拡大する(日本経済新聞甲信越版
◇ 12月08日、NECフィールディング ソリューションフェア 2008 in 甲府
◇ 12月06日、宝飾品製造の島田貴金属店(甲府市)は来春、イタリア製ネックレスの独自ブランド「カプリ」の廉価版を売り出す(日本経済新聞甲信越版
◇ 11月17日、知的財産に関して模倣被害対策相談会がありました。これは特許庁委託事業、(社)発明協会山梨支部主催でした
◇ 11月04日、山梨労働局(労働市場データ)が31日発表した9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.85倍と、前月より0.06ポイント低下した。2002年7月(0.84倍)以来6年2カ月ぶりの低水準(日本経済新聞甲信越版
IT産業の裾野として優れた企業が多い山梨ですが、その生産現場が苦しい状況にあるとの事
◇ 10月21日、サントリー白州 ミネラル水の新工場 生産能力75%増(日本経済新聞甲信越版
工場の建設・運営に当たる新会社、サントリー天然水南アルプス(東京・港、喜田哲永社長)を1日に設立した。資本金は1億円で、全額をサントリーが出資した。
◇ 10月10日、観光地に企業研修を誘致 JTB関東(甲府支店)と組み事業(日本経済新聞甲信越版
県は主要観光地の商工団体や旅館組合などに呼びかけ、受け入れ態勢の整った北杜市や身延町、山中湖村・忍野村などをモデル地域に挙げた。
◇ 10月01日、微生物からバイオディーゼルを 山梨大准教授が研究(産経新聞)--山梨大学工学部生命工学科 長沼孝文准研究室
生命工学科新着記事一覧、山梨日日新聞が2008年7月1日に報じた「リポミセス属酵母が生産する油脂を利用した、バイオ燃料への応用研究」記事の保存があります
◇ 10月01日、山梨日日新聞朝日新聞山梨版によると、パイオニアはパイオニアディスプレイプロダクツ山梨工場の正社員のうちグループ内の配置転換などに応じなかった約220人を9月30日付で解雇したとのこと
パイオニア広報グループによると解雇されたのは同工場の正社員約540人の4割にあたる。割り増し退職金を支払う早期退職制度が適用される。それ以外の約320人は、プロダクツ本社で存続が決まった静岡県袋井市のパネル組み立て工場や、埼玉県川越市にあるパイオニアのカーナビ工場などに配置転換されたり、取引先に再雇用されたりする。うち約40人はグループ企業のパイオニア・マイクロ・テクノロジー(甲府市大里町)の半導体製造工場に配置転換される。2008.05.13 パイオニアが山梨から撤退のブログ記事を書いています)(編注・「解雇」は雇用保険受給と関係した手続き上の扱いかと)
◇ 9月30日、東京ガス甲府支社、(山梨県内における都市ガス事業およびLPガス事業の再編・統合について
◇ 9月30日、イベント企画の(株)ネオスペースは、ミネラルウオーター製造販売の(株)アクアインターナショナルを傘下に収め。アクアの主力商品「富士山バナジウムウォーター」の販売を拡大する(日本経済新聞甲信越版
◇ 9月8日、日本銀行甲府支店、山梨県金融経済概観(2008年9月)
「ここ10年で最も悪かった2002年度並みの水準」
◇ 8月6日、日本政策投資銀行が5日発表した山梨県内の2008年度設備投資計画(全産業)は697億円と、07年度に比べ6.2%減少した。3年ぶりのマイナスとなる。(日本経済新聞甲信越版
【2007・2008・2009年度 北関東甲信 設備投資計画調査】(1)概況 2008年度の北関東甲信の設備投資計画は、製造業が前年度比2.1%減と6年ぶりに減少するものの、非製造業が同8.3%増と3年ぶりに増加することから、全産業で同1.5%増と4年連続の増加となる。
◇ 7月24日、向山塗料、環境対策を強化 太陽光発電やバイオ燃料事業も拡充(日本経済新聞甲信越版
9月13日(土) 13:30~17:00、産業観光第17回の「自然エネルギーと環境問題について甲府市内の先進的な現場を見学!」で向山塗料も見学先になっています
◇ 7月18日、山梨県のやまなし観光地域経営支援事業で「昇仙峡魅力づくり協議会」が設置されました
◇ 7月11日、山梨県は今年度から東京・多摩地域の機械電子産業に対し重点的な誘致活動を始めており、「多摩地域に続き京都など関西企業の誘致も検討することになる」としている(産経新聞山梨版 2008.7.11)
◇ 6月26日、「パナソニック株式会社」へ
松下電器産業株式会社は2008年(平成20年)10月1日をもって、社名を「パナソニック株式会社」(英文表記:Panasonic Corporation)に変更
◇ 6月25日、山梨県民信用組合は新経営陣が発足、策定を進めてきた「再生プラン」を公表する(山梨日日新聞 2008年06月25日)
◇ 6月8日、シナプテック株式会社
気が付きましたのでリンク追加しておきます
◇ 5月29日、眼科遠隔診療の実験開始(ブログ記事)
◇ 5月27日、山梨に工場新設、53社が検討 県外は17社 関東地域の企業を対象にアンケート調査
◇ 5月27日、甲府市は中央卸売市場の見直し方針を策定した 地方卸売市場への転換を進める考え
◇ 4月25日、パイオニアが山梨から撤退(ブログに書いています)
◇ 4月25日、県内の中小企業への技術支援や新しい製品の開発に取り組む県工業技術センターの研究成果を披露する発表会が25日甲府市で開かれました。
NHK山梨のニュース 2008年4月25日
◇ 4月24日、山梨県観光客動態調査の結果
ブログ記事にしました
◇ 3月26日、松下電器産業の甲府工場跡地(国母工業団地)に電子部品製造の(株)コイケが入ることに決まりました (日本経済新聞甲信越版読売新聞山梨版
山梨県は産業集積促進助成金や企業立地促進法による租税特別措置を活用して立地事業を支援するとのことです・・ブログ記事
◇ 3月3日、4月から東京・大田市場内に「輸出促進センター」を開設 (読売新聞山梨版産経新聞山梨版
市場内で山梨県(果樹食品流通課)とJA全農やまなしが共同運営する「農産物インフォメーションセンター」内に設置される、参考-山梨県農業大学校の「大田市場視察研修」記録ページがあります
◇ 2月19日、東京エレクトロンは18日、シャープと共同で薄膜シリコン太陽電池用プラズマCVD装置に関して新会社「東京エレクトロンPV」を設立したと発表 (日本経済新聞山梨日日新聞
韮崎市と同様に、県民会館ネーミングライツ 「東京エレクトロンホール宮城」(平成19年12月12日)の記事が宮城県庁サイトにあります
◇ 2月13日、株式会社オキサイドは単結晶の量産体制整備・5月に新工場稼働 (日本経済新聞甲信越版
NTTアドバンステクノロジと資本・業務提携が昨年10月に報じられています
◇ 2月6日、山梨大学がNEDOが募集する燃料電池関連プロジェクトに応募する、ブログ記事にしています
◇ 2月1日、経済産業省報道発表、企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画(基本計画)の第5号同意に係る基本計画の発表
山梨県全域の計画として認定、『バイオや新エネルギー関連等の技術シーズなど山梨県の強みを活用し、機械電子産業についてナノテクノロジーや燃料電池産業など市場拡大が見込まれる分野等で研究開発型企業を含めた産業集積を図るとともに、県の自然環境や伝統産業・既存の医療関連機械器具製造業による技術の蓄積を活かした健康関連産業について集積を図る。』
◇ 1月23日(水)~26日(土)、第19回 国際宝飾展 IJT2008で、「Koo‐fuK18WG」のお披露目
◇ 1月11日、山梨県の原油や原材料価格の高騰等に伴う中小企業金融対策が公開されました
◇ 2008年1月8日、東京電力OBが共同で設立した(株)東夢(山梨県笛吹市、田中幹雄社長)はブドウ生産から一貫したワインの製造、販売を始める。 (日本経済新聞甲信越版
昨年末に国税庁山梨税務署から果実酒製造免許を受け、ワイナリーも完成した。2002年に耕作放棄された畑を譲り受けてブドウを生産してきたが、醸造は他社に委託していた。自社製造・販売に切り替え、事業を軌道に乗せる。
平成19(2007)年記事
◇ 2007年12月14日、富士吉田市に本部がある電子部品の加藤電器製作所が宮城県の生産拠点に新棟を設けて半導体パッケージを5割増産する (日本経済新聞甲信越版
本社は道志村、グループホームページからシステム部が独立した「株式会社カトム」も読めます、「入社前研修」の各ページを拝読してちょっと驚きました
◇ 12月05日、山梨県内の居酒屋など飲食店の経営者有志が、「山梨居新(いしん)」と名付けたグループを結成した。経営やサービス向上などに関する勉強会やセミナーを定期的に開催し、県内の外食産業の活性化につなげる。 (山梨日日新聞
事務局は、炭串厨房ぐらがら 055-268-7535、第1回セミナーは12月6日 12:30~昭和町のアピオで開催。「どうすれば人は輝くのか」をテーマに、飲食業界のカリスマ経営者として知られる大嶋啓介さんと赤塚元気さんが講演する。参加費千円
◇ 11月27日、山梨県は2008年度に「有機農業推進計画」を策定します (山梨日日新聞
「やまなし自然塾」、白州郷牧場-「白州森と水の里センター」
◇ 11月23日、昭和町SCでイオンと県が最終調整
◇ 11月22日、山梨県労政雇用課は「就職情報交換会」を東京都内で27日開催 (朝日新聞山梨版
山梨労働局山梨県中小企業団体中央会など10団体が共催、13:00~中野サンプラザ
◇ 11月07日、産学官で新産業の創出を進める為に山梨大や県内産業界の代表などで構成する「地域技術事業化推進会議」を設置 (山梨日日新聞
「やまなし科学技術基本計画」(仮称)の策定も進行中
◇ 11月03日、OA関連用品製造などのジット(南アルプス市)は、コンビニエンスストアのスリーエフ(本社横浜市)と提携し主力製品のプリンター用リサイクルインクの販路拡大に乗り出す (山梨日日新聞
私は神奈川出張の時にはスリーエフをよく利用しています。次からはプリンターインクもまとめ買いか・・・
◇ 11月01日、パイオニア、南アルプス市の新工場建設を凍結 (日本経済新聞甲信越版
◇ 10月31日、エンドレスハウザージャパン(EHJ)は山梨プロダクションセンター(笛吹市境川町三椚862-1)内に日本法人、エンドレスハウザーヴェツァジャパン(EHWJ、笛吹市、秋山洋平社長)を設立 (日本経済新聞甲信越版
工業用温度計の国内市場に参入、。約600平方メートルを利用し2008年1月から量産に入るとのことで
◇10月11日、電子部品素材の単結晶を製造する株式会社オキサイドはNTTアドバンステクノロジと資本・業務提携 (日本経済新聞甲信越版山梨日日新聞
調べてみると独立行政法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業で2006年4月に経済産業省「元気なモノ作り中小企業300社」に選定されています。私はICTという駕篭をかつぐ一人としてワラジが作られる技術に関心を持ち敬服しています。11月末に地域発先端テクノフェア 2007 (東京国際展示場)に出展されるとの事・・・戦略的基盤技術高度化支援事業に採択されたオキサイド(9月2日のブログ記事)
◇ 10月6日、山梨県内の食品やバイオテクノロジー、ワイン関連のメーカーや大学関係者ら産学官でつくる県食品技術研究会(小宮山美弘会長)と日本伝統食品研究会は6日、甲府・山梨学院短大サザンタワーで山梨の地域食やワイン文化など伝統食品に関する講演会を開いた。 山梨日日新聞
日本伝統食品研究会の2007年度秋の例会が山梨で開催。山梨県食品技術研究会は山梨県工業技術センターの研究会の一つです
◇ 9月26日、関東総合通信局の最新情報-関東管内におけるブロードバンドの普及状況
山梨でCATVによるインターネット接続が意外に少ないと感じました
◇ 9月18日、山梨青年工業会は横内知事を招き企業の県内定着策について意見交換をしました 山梨日日新聞
◇ 9月14日、甲府市の「こうふDO計画」はNECへの委託が決まりました
DO : ダウンサイジング downsizing・アウトソーシング outsourcing
◇ 9月13日、「甲府ファッションモール」山梨県庁の大規模小売店舗立地法届出公告
「しまむら」が甲府市和戸町に2008年5月開店の計画
◇ 9月11日、産業廃棄物中間処理「産廃処理の日東金属、関東や北陸に商圏拡大」
◇ 9月10日、やまなし森づくりコミッション設立
9月21日(金) 13:30~16:30 設立記念フォーラム開催 会場・山梨県立文学館講堂・・・関連記事・朝日新聞山梨版
◇ 9月7日、印刷業で県内大手の(株)アド井上は9月下旬、印刷書類を保管するとともにデジタル化する事業を始める 日本経済新聞甲信越版
◇ 9月2日、県内2企業が戦略的基盤技術高度化支援事業に採択
これは8月3日に決まっていたことを知りましたのでブログ記事にしました
◇ 8月31日、中小企業地域資源活用プログラム
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(平成19年6月29日施行)第4条の規定に基づき、山梨県から申請した「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想」が平成19年8月31日に認定されました。山梨県ニュース
平成19年8月31日公表の経済産業省の記事がありました
◇ 8月30日、中国の自治体や旅行社、宝飾業界の視察団が8月31日から9月下旬にかけて相次いで山梨県を訪れる 日本経済新聞甲信越版
◇ 8月15日、フーズインフォマート-山梨食材市場
山梨中央銀行が募集中、8月21日に説明会
◇ 8月10日、国母工業団地にある松下電器産業エアコンデバイスビジネスユニット・甲府工場は2008年3月の工場閉鎖に向け、きょう製品の生産を終了
8/10 16:52 UTYニュース記事
◇ 7月27日、「元気な商店街創造セミナー」-->Web記事
◇ 7月26日、甲斐絹ブランド
◇ 7月20日、審査結果が判明しました-「平成19年度 コミュニティビジネスモデル事業」審査会
◇ 7月18日、山梨県は後継者確保や販路拡大への10年計画(2007~2016年度)として「やまなし農業ルネサンス大綱」を策定する 山梨日日新聞
「グリーンツーリズム」の普及や異業種からの農業参入、食育推進なども視野に入れるとのこと・・・ブログに書きました
◇ 7月16日、山梨ブランド-果物
◇ 7月9日、総務省が地デジ移行計画を変更した? 情報ソース未確認ですがブログにメモしておきました
◇ 6月28日、情報通信月間in山梨終了
◇ 6月25日 「甲府市中心市街地活性化協議会」が6月4日に長野市を視察した報告を掲載しました
◇ 6月20日、昭和町大型ショッピングセンター15%縮小計画を提出
◇ 6月13日 東京エレクトロンAT、宮城新工場に700人異動へ 日本経済新聞甲信越版
「新工場が稼働する2010年以降、数年かける予定で、県内の下請け30社程度にも移転や拠点開設を求める。」との事です
◇ 6月6日 「1社1テクノ情報」というページが「やまなし産業支援機構」にあり、このような情報発信をする企業を募集しています、締切8月31日
◇ 6月5日 山梨県水晶宝飾連合会と甲府商工会議所の共同プロジェクト「Koo―fu(クーフー)」が中小企業庁の「JAPANブランド確立支援事業」に採択された 日本経済新聞甲信越版
ブログ記事に書いています、日本商工会議所さん、酷いページ作りはやめて欲しい
◇ 5月28日 山梨県立宝石美術専門学校が中心街へ移転
甲府市中心街の紅梅地区再開発ビルへの移転計画です
◇ 5月25日 (社)山梨県情報通信業協会の総会が甲府市のホテル談露館で開かれました
横内山梨県知事と山梨県議会議員で組織している「e-Yamanashi政策研究会」メンバーが出席したとのこと
◇ 5月21日 株式会社コミヤマ工業が甲府地方裁判所に民事再生法の適用を申請、NHK山梨のニュース
コミヤマ工業文化事業部さんのお仕事は私にとってとても参考になっています
◇ 5月21日実施、内閣府あじさいキャラバンin甲府
特区、地域再生、規制改革、公共サービス改革の関連です
◇ 5月18日 【緊急解説】14都道県で障害発生,NTT東日本のフレッツ網にいったい何が
5月15日のトラブルに関する日経ITProの記事、私も被害者でした
◇ 5月17日 日本経済新聞甲信越版に「山梨日立建機、地雷除去機をアフリカ輸出・普及加速狙う」
日立建機サイトの地雷除去への取り組みという記事があります 「つくる。」人: 雨宮清さんに拍手
◇ 5月12日 中央市、商業集積区域の計画概要発表 日本経済新聞甲信越版
街区名は「ロックシティ山梨中央(仮称)」。イオン系デベロッパーのロック開発(東京・千代田)が開発・運営する。マックスバリュ東海が核店舗
◇ 5月12日 やまなし産業情報交流ネットワーク、「山梨の魅力を創出へ 産学官有志が研究会議」という記事が山梨日日新聞に載りました
◇ 4月26日 「甲府市中心市街地活性化協議会」が自治会長や経済関係者、消費者団体などが参加して設立された。毎日新聞山梨版 2007.04.14
13日設立、委員長・丸茂紀彦 甲府商工会議所副会頭、市が策定する活性化基本計画に意見やアイデアを述べる。ホームページが公開されたのでリンクしました 2007.05.04
◇ 4月25日 山梨宝石博物館
「宝石の街」甲府から移転 富士河口湖町でオープンしたのは町の支援で指定管理者制度が適用されたからのようです・・・産経新聞山梨版
◇ 4月19日 半導体装置のキヤノンアネルバ、富士工場(鳴沢村)の生産能力8割増 日本経済新聞甲信越版
新棟を建設、8月に稼働する。今後3年で派遣も含めて約100人の増員を予定 (富士緑の休暇村の近く)
◇ 4月17日 ニチプリ電子工業(富士河口湖町)、小型印刷機を増産 日本経済新聞甲信越版
昔、ポケコンで使っていた小さなプリンターを思い出します
◇ 4月14日 農業生産法人ピーチ専科ヤマシタの桃の木1本「オーナー制」 日本経済新聞甲信越版
200―250個の収穫が見込める樹齢2―3年の木を使用。天候不順などで収穫量が少ない場合も、果実200個を保証する。
◇ 4月13日 学生による街の活性化 「四菱まちづくり総合研究室(よつびし総研)」の話題
◇ 2007年4月4日 NBCの山梨都留工場、LNG導入でCO2削減へ 日本経済新聞甲信越版
2億円投じて専用プラントを建設し、工場を改造した。二酸化炭素(CO2)排出量を2003年度から05年度の平均に対して07年度は7%減らす目標だ。環境省の排出量取引市場にも参加し、環境負荷の軽減に取り組む。LNGは石油に比べてCO2排出量が少なく、同工場の07年度の排出量は5550トンと03~05年度平均に比べて409トン減らす目標を設定した。コスト面も、相場により変動するが年間800万円程度の削減効果を見込む。
平成19(2007)年3月まで
◇ 2007年3月17日 山梨県知事、昭和町のイオン進出で面積縮小の指導視野 日本経済新聞甲信越版
甲府商店街連盟は、2月に実施した署名活動で4万4633人から建設反対の署名を集め、16日午後、知事に提出した。同じく甲府市に隣接する甲斐市にユニーが計画しているSCと合わせて「慎重な対応を取ってほしい」と要望した。
◇ 3月16日 山梨日日新聞によると、甲府の「光のピュシス」 財源確保に課題、協賛金は大幅減とのことです
実行委は目標の来場者30万人を上回ったとし、「認知が進んだ。県外からの宿泊客も見られた」とする。予算は約3,800万円で前回より約1,800万円縮小。電球数は過去最高だったが、高額の装飾を控えたほか、前回までのイルミネーションを再使用し経費削減につなげた。予算の60%、約2,300万円が協賛金で、それ以外は県や市の助成。前回は約6千万円の協賛金が集まり余剰分は繰り越したが今回は大幅に減少した。協賛企業も約230社から約100社となった。実行委は「毎年、同じ相手から協賛金を募るのは難しい」と説明する。
◇ 3月16日 宝飾品製造のシンク、欧米市場を開拓・自社ブランド投入 日本経済新聞甲信越版
◇ 3月15日 山梨県土木部は建設産業活性化支援ガイドブック(建設産業に関する各種支援制度)の配布を開始しました、PDFファイルでダウンロードできます
業態転換はいつの時代でも必要だと思います、甲府市中心街活性化でも応用できる考え方があるのではないかとリンクします
◇ 3月15日(木・友引) 東京インテリア家具が、甲府市国母7丁目、昭和ICの傍に甲府店をオープン
◇ 3月1日(木) 総務省関東総合通信局 全国初の県全域での光化によるブロードバンド実現 ≪神奈川県内全域でブロードバンド・ゼロが解消≫
2006年12月末で山梨県はブロードバンド可能世帯比率は93.1%、光可能世帯比率は61.0%、もっとも可能とはいっても費用/効果の関係からADSLにとどめている場合も多いと思います。2万3千世帯はISDNまでという状況を考慮したWWWページ作りも考えないといけないか
◇ 3月3日(土) 「産学官連携による宝飾産業の振興」シンポジウム
やまなし産業情報交流ネットワークが上記シンポジウムに関係しています
◇2月22日の日本経済新聞甲信越版によると
関東経済産業局は21日、複数の中小企業による新規事業を支援する経済産業省の「新連携計画」について、<認定計画10>計測装置開発のコアーズ(都留市、羽田誠社長)と<認定計画11>切削加工器具の富浜精工(大月市、志村良三社長)を中心企業とする2件を認定。県内企業が核となるのは2005年度の制度開始以来初めて、とのことです。
◇ 2月16日(金) 山梨地域情報化シンポジウム-産官連携による地域情報化-
14:00-17:40、ベルクラシック甲府にて、主催・山梨県地域情報ネットワーク相互接続機構
◇ 2月10日 「コミュニティビジネス・シンポジウム」、アイメッセ山梨にて開催
詳細は コミュニティビジネスについて
◇ 02月09日 「金属加工のサワ、半導体装置部品を増産」、日本経済新聞甲信越版記事
携帯電話のほか携帯ゲーム機器の相次ぐ発売もあり、半導体関連の需要が当面は高水準で推移
◇ 02月07日 「フッコー、漆喰調の塗料を開発」、日本経済新聞甲信越版記事
◇ 02月06日 「松下電器:甲府工場が閉鎖へ 撤退惜しむ声、相次ぐ」、毎日新聞山梨版
約230人の従業員は全員、滋賀県の草津工場に配置転換する方針という。甲府工場はエアコンのコンプレッサーを生産し、生産能力は年間220万台分
◇ 2007年01月26日 「農業生産法人サラダボウル、農業観光を事業化・都市住民を受け入れ」と、日本経済新聞甲信越版の記事で紹介されました。
ブログもあります
◇ 2007年01月25日、世界最小級の水晶振動子を開発、同じく山梨日日新聞記事
韮崎市のリバーエレテック株式会社
◇ 2月19日、日経ニューメディアセミナー 通信・放送革命の旗手が描く新メディア戦略
こんなセミナーの案内が届きました。自分の勉強がどんどん遅れてくる焦りを感じますが、今回も参加はできない。
全国畜産縦断いきいきネットワーク
山梨県でも女性ネットワーク部会が立ち上がりました 2006年12月12日 社団法人山梨県畜産協会
山梨大、産学官連携で外部機関にコーディネーター 2006年12月09日
ATLシステムズ、中小企業向けにHP作成ソフト販売 2006年12月8日
ATLシステムズ コンテンツ管理システム「A2Maestro」
パナソニック、家庭内電力線をネットワーク化するPLCアダプタ
2006年12月9日発売
◇ 宝石の街甲府のジュエリーファクトリー案内
2006年11月11日~12月10日、甲府商工会議所ほか各参加企業社にて 2006「輝きの祭典」甲府ジュエリーファクトリーセールが開催されました
Impress Watchデータセンター移転記 2006.11.07
インプレス社はインターネットマガジンが創刊された当時から読者として馴染んでいましたが、今はニュースサイトとしてお世話になっています。IDC、山梨県に欲しい、それが情報ハイウェイに注目していた理由のひとつです
(株)デジタルアライアンス
デジタルアライアンス社により提供されるサービス
風林火山ビジネスネット
ダンボールメーカー・株式会社内藤の社長さんのブログに記事があります。
2006山梨テクノフェア&マルチメディアエキスポ
2006年11月22日(水)~24日(金) アイメッセで開催されました
「やまなし知的財産シンポジウム」
2006年11月15日(水) ベルクラシック甲府で開催されました

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