甲府市の自治基本条例

自治基本条例
コンプライアンス
第2期-検証
条文解説
提言
HOME
[戻る] [UP]

 甲 府 市
自治基本条例

自治基本条例の第2期

甲府市自治基本条例の検証

平成19(2007)年6月21日の施行された甲府市自治基本条例が、平成22(2010)年度は施行後4年以内に見直しと定められた時期にあたるため、甲府市自治基本条例推進研究会が設置されて検討が行なわれました。
平成23(2011)年3月25日、甲府市自治基本条例の推進に関する提言書が市長へ提出されました。
平成23年 2月22日-甲府市自治基本条例推進研究会(全体会)
 提言内容の検討、今回で甲府市自治基本条例推進研究会による条例検証を終了
平成23年 1月27日-甲府市自治基本条例推進研究会 第一専門部会
 第26条以後を検証
平成23年 1月21日-甲府市自治基本条例推進研究会 第二専門部会
 自治基本条例第4章の市議会の部分についてまとめ
平成22年12月17日-甲府市自治基本条例推進研究会 第一専門部会
 第4章・市議会の部分について検証、意見については第二専門部会と調整を行い最終的な提言となる。第5章第26条までの検証が終了
平成22年11月 2日-甲府市自治基本条例推進研究会 第二専門部会
 第4章(市議会)について逐条審議、第13条から第17条までの第4章すべての検証
平成22年10月 1日-甲府市自治基本条例推進研究会 第一専門部会
 自治基本条例全体の検証を逐条審議で行い、第1章から第3章までの条文第12条までを審議
平成22年 8月 3日-甲府市自治基本条例推進研究会委嘱式並びに第1回会議
 「第4章(市議会と市議会の議員の役割と責務)を条例推進第2専門部会で、それ以外を第1専門部会の中で検証していただきます。最終的にそれぞれの結果を持ち寄って合同で意見交換等を行います。」との説明が事務局からあった。
甲府市は平成22(2010)年5月31日の広報記事で「甲府市自治基本条例推進研究会(仮称)の市民委員」を募集しました
甲府市では、地方分権が進む中で「地域のことは地域で考えて地域で決める」という地方が主役となる地域経営と、市民参加や協働により多様化してきた自治体運営の担い手のそれぞれの役割を明確にするため、平成17(2005)年から自治体運営の基本原則を市民や議会と協働で検討してきました。  検討してきた経過は、幾度か広報紙面で紹介して来ましたが、このたび2年余りにわたる議論を積み重ねて「自治体運営の基本となる理念や原則」、「市民、市議会、市長その他執行機関それぞれの役割と責務」、「施策を形成する際の意思決定の仕組み」などを規定する甲府市自治基本条例を制定しました。(甲府市-自治基本条例トップページより)

甲府市自治基本条例の附則には『1 この条例は、公布の日から施行します。 2 市は、この条例の施行後4年以内に、市民の意見を反映したこの条例の見直しを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じます。』とあります。平成19(2007)年6月21日条例第21号として制定され、平成19年7月発行(7月5日)甲府市公報 第1294号で公布、同日施行されました。見直しを検討する時期に入ったということです。

今回の推進研究会委員募集については、『平成19(2007)年6月に制定された甲府市自治基本条例の検証を行います。この条例が社会状況などの変化に対応し、制定の趣旨に沿った内容を維持しているかを検討・協議する委員を募集しています。』とのことです。募集人員3名、応募締切りは2010年6月18日(金)です。

平成23(2011)年3月にこの研究会からの提言が予定されているようです。

自治基本条例 ブログ記事

甲府市ホームページに掲載された議事録から抜粋しました。甲府市サイト再構築後に公開されている議事録は上のリンク先です。

■甲府市自治基本条例推進研究会委嘱式並びに第1回会議
■開催日時 平成22年8月3日(火)午後2時15分~
■開催場所 相生仮庁舎4号館2階会議室
■出席者
◇推進研究会委員 17名
石原希美委員/牛奥久代委員/河西衛委員/川村康香委員/木村定則委員/熊谷隆一委員/清水保委員/田中裕委員/内藤泉委員/中川智晴委員/萩原泰委員/廣瀬集一委員/古屋由紀委員/堀井昇委員/山田順子委員/湯舟瞳委員/依田敏夫委員
◇事務局
武川企画部長/中村政策課長/砂長係長/堀内係長

◇市長あいさつ
【宮島甲府市長】
 委員就任への御礼
 本格的な分権型社会の進展に伴い、国と地方の関係は、従来の指導・監督の関係から対等・協力の関係へと移行し、地方自治体には、自己決定・自己責任のもと、施策を選択し企画する政策能力の向上が求められています。今まで、全国一律に実施されておりました行政サービスにつきましても、市民・生活者の視点から捉え直し、地域の特性やニーズに則したサービスを再構築していく必要があります。自分たちの将来像を自分たちで描き、地域の個性を活かしたまちづくりを主体的に進めていく権利と責任が拡大しています。
 また、近年、まちづくりへの市民参加やボランティア、自治会などによる地域活動が活発化し、地域の身近な問題は自分たちで解決していこうという市民自治意識が高まるとともに、公共サービスの担い手も多様化してまいりました。
 こうした中、本市では、平成19年6月に、市民の協働と参画を基調とした「甲府市自治基本条例」を制定し、真に自立した地方自治体をめざして、その第一歩を踏み出しました。この条例は、本市における自治の推進に向けた基本原則等を明文化したもので、普遍的な事項を規定しておりますが、この条例が社会状況等の変化に対応し、制定の趣旨に沿った内容を維持しているかどうかについて、条例の施行後4年を目処に検討することとしており、本年度がその時期にあたるため、甲府市自治基本条例推進研究会を発足させ、検証作業を行うことといたしました。
 このことから、皆さんに「甲府市自治基本条例推進研究会委員」をご委嘱申し上げたところであります。この研究会におきまして、様々な分野からの真摯なご議論をいただくとともに、甲府市らしい自治の推進という観点からご意見を頂戴し、市民が主役のまちづくりの実現に向けて、条例の活用を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願い申し上げ、あいさつといたします。

2009年01月18日にブログから転載、編集した記事、「共同体のコンプライアンス」をここに置きました。自治基本条例とは地域コミュニティの慣習法を日本国の制定法で読み直し、擦り合わせて、コミュニティの慣習(インフォーマル組織の慣習法)を制定法遵法に改めようとする意味もあるのではないか、そんな事をふと思ったからです。この考察は今後も続けるつもりです。