甲府市の自治基本条例

甲府市自治基本条例の附則には『１　この条例は、公布の日から施行します。　２　市は、この条例の施行後４年以内に、市民の意見を反映したこの条例の見直しを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じます。』とあります。平成１９(2007)年６月２１日条例第２１号として制定され、平成１９年７月発行（7月5日）甲府市公報 第1294号で公布、同日施行されました。見直しを検討する時期に入ったということです。

今回の推進研究会委員募集については、『平成１９(2007)年６月に制定された甲府市自治基本条例の検証を行います。この条例が社会状況などの変化に対応し、制定の趣旨に沿った内容を維持しているかを検討・協議する委員を募集しています。』とのことです。募集人員３名、応募締切りは２０１０年６月１８日（金）です。

■甲府市自治基本条例推進研究会委嘱式並びに第１回会議
■開催日時　平成２２年８月３日（火）午後２時１５分～
■開催場所　相生仮庁舎４号館２階会議室
■出席者
◇推進研究会委員　１７名
石原希美委員／牛奥久代委員／河西衛委員／川村康香委員／木村定則委員／熊谷隆一委員／清水保委員／田中裕委員／内藤泉委員／中川智晴委員／萩原泰委員／廣瀬集一委員／古屋由紀委員／堀井昇委員／山田順子委員／湯舟瞳委員／依田敏夫委員
◇事務局
武川企画部長／中村政策課長／砂長係長／堀内係長

◇市長あいさつ
【宮島甲府市長】
　委員就任への御礼
　本格的な分権型社会の進展に伴い、国と地方の関係は、従来の指導・監督の関係から対等・協力の関係へと移行し、地方自治体には、自己決定・自己責任のもと、施策を選択し企画する政策能力の向上が求められています。今まで、全国一律に実施されておりました行政サービスにつきましても、市民・生活者の視点から捉え直し、地域の特性やニーズに則したサービスを再構築していく必要があります。自分たちの将来像を自分たちで描き、地域の個性を活かしたまちづくりを主体的に進めていく権利と責任が拡大しています。
　また、近年、まちづくりへの市民参加やボランティア、自治会などによる地域活動が活発化し、地域の身近な問題は自分たちで解決していこうという市民自治意識が高まるとともに、公共サービスの担い手も多様化してまいりました。
　こうした中、本市では、平成１９年６月に、市民の協働と参画を基調とした「甲府市自治基本条例」を制定し、真に自立した地方自治体をめざして、その第一歩を踏み出しました。この条例は、本市における自治の推進に向けた基本原則等を明文化したもので、普遍的な事項を規定しておりますが、この条例が社会状況等の変化に対応し、制定の趣旨に沿った内容を維持しているかどうかについて、条例の施行後４年を目処に検討することとしており、本年度がその時期にあたるため、甲府市自治基本条例推進研究会を発足させ、検証作業を行うことといたしました。
　このことから、皆さんに「甲府市自治基本条例推進研究会委員」をご委嘱申し上げたところであります。この研究会におきまして、様々な分野からの真摯なご議論をいただくとともに、甲府市らしい自治の推進という観点からご意見を頂戴し、市民が主役のまちづくりの実現に向けて、条例の活用を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願い申し上げ、あいさつといたします。