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甲府駅北口県有地の高度情報拠点計画

平成21(2009)年2月2日の山梨県知事記者会見で横内正明知事からは平成19(2007)年以来進めていた甲府駅北口県有地に「高度情報化拠点」を整備する計画を一時凍結すると発表されました。
高度情報エリアの整備ホームページには、『昨今の厳しい経済情勢のため、高度情報化拠点の整備につきましては、一時凍結することとしました。』と掲載されました。このホームページに書かれているように、この計画は「新県立図書館整備事業」と一体化して計画されていたものです。そしてこの二つが山梨県の甲府駅北口再開発として継続している事業です。

高度情報エリア整備(高度情報拠点)計画はもともと横内知事の選挙公約(2007年1月)には無かった事です。この時の甲府駅北口地区に関する争点は山梨県新県立図書館の建設をどうすべきかということに絞られていました。「ふるさと山梨を考える会」ホームページの平成18(2006)年7月9日 記事「新たな学習拠点整備事業の検証」に基づいて「充実した図書館建設だけにして下さい」との提言を山本栄彦前知事に提出しています。
平成19(2007)年山梨県知事選挙候補者横内正明さんの政策提言では、No.87-『甲府駅北口に建設しようとしている新学習拠点施設については、白紙撤回とします。老巧化した県立図書館の立て替えは必要と考えていますが、建設時期、場所の規模については、広く深く県民と論議をする中で再検討します。』とされました。

高度情報エリア整備計画は政策提言ホームページに書かれたような多様な政策のひとつの現われとして設置された「情報政策アドバイザー会議」の報告から生れたものと私は理解しています。この会議からは平成19(2007)年11月7日「情報ハイウェイ活用を」と提言が提出されました。

この提言に基づき甲府駅北口県有地に新県立図書館と併せて高度情報化エリアを整備するという構想が発表され、県議会でも特別委員会が設置されて審議が始まりました。

年が明けて平成20(2008)年1月29日に甲府北口にICT拠点誘致という構想が発表されました。
1月28日に提出された「社団法人山梨県情報通信業協会要望書 高度ICT拠点施設の整備について」について記者からの質問に答えるという形式での発表でした。同時に県議会の特別委員会からも計画を認める報告が出されました。

高度情報エリアの整備方針を策定するための懇話会が設置され、平成20(2008)年5月29日に第1回会合が開催されました。

平成20(2008)年8月26日に高度情報エリア整備懇話会の意見等を踏まえ、高度情報エリアの整備に関する基本的な方向を示した「高度情報エリア整備方針」が策定され発表されました。

平成21(2009)年2月2日、横内知事は高度情報化拠点整備計画の凍結を発表しました。

このWebページはこれまで書いていたブログ記事の内容を整理するために作っていたものですが、甲府駅北口整備計画において、新県立図書館建設計画と高度情報エリア整備計画との混同、混乱がありそうなので公開ページに設定する事にしました。
過去のブログ記事では山梨県庁サイトへのリンクが切れていますが、それは2009年1月31日から実施された県庁サイトの再構築によるものです。このページでは可能な限り過去記事にもリンクするようにしています。

2007.05.10 情報政策アドバイザー会議

2007年05月09日、山梨日日新聞は『IT政策専門家が企業誘致や振興策協議 県がアドバイザー会議設置、10月めどに提言』と報じました。ICT甲府ブログでは2007.05.10 「情報政策アドバイザー会議」の記事を書きました。

県は9日、情報通信産業の県内誘致策などを協議する県情報政策アドバイザー会議を設置する。情報通信分野の最先端で活躍している民間企業役員や大学院教授らを委員として組織。10月ごろをめどに提言をまとめてもらい、県が今年策定する行動計画(アクションプラン)に反映させる。
県情報政策課によると、県が専門家を集め、情報通信分野の政策協議を行うのは初めて。委員は5人。県内出身や山梨大卒業など、県にゆかりがある実業家や有識者らを中心に選んだ。総務省職員ら4人のオブザーバーも選び、協議の中で助言を求める。
都内に勤務する委員が多いため、初会合は県東京事務所で開催。議長を互選し、情報通信産業の現状を踏まえながら県内への企業誘致策や県内企業の振興策などについて意見交換する。10月までに5回前後の会合を開き、提言内容は報告書として提出を求める。

2007.05.10、山梨日日新聞に『条件整備し情報企業を積極誘致 県アドバイザー会議が初会合』という記事がありました。9日記事の続報になります。

第1回会議が9日、県東京事務所で開かれた。委員からは企業誘致に向けて県が積極的に条件整備に取り組むことなどを求める提言があった。 会議には、県ゆかりの情報通信分野の専門家の委員五人のほか、総務省などからオブザーバー四人が出席。横内正明知事が「山梨は地域間競争に立ち遅れている。経済をリードしている情報通信産業を県内でも振興していきたい」とあいさつした。 議長に(財)テレコムエンジニアリングセンターの甕(もたい)昭男理事長を選んだ後、意見交換に入った。 委員の一人は、顧客の問い合わせや苦情を受け付ける企業のコールセンターを沖縄県が誘致した際、回線料を負担するなどの支援策を取ったことを報告。情報通信網の整備に伴い、コールセンターを人件費の安い地方に立地する傾向にあることを説明しながら、「県が積極的に条件整備を図ることで企業を誘致できる」などと提言した。

参照・コールセンター

2007.11.08 情報政策アドバイザー会議の提言

2007年11月08日の山梨日日新聞によると『情報通信産業の山梨県内への誘致策などを協議してきた「県情報政策アドバイザー会議」(議長・甕昭男テレコムエンジニアリングセンター理事長)は7日までに提言書をまとめ、横内正明知事に提出した。』との事です。ICT甲府ブログでは 2007.11.08 「情報ハイウェイ活用を」と提言を書きました。

ダウンロードした提言から抜粋して「Ⅴ.リーディングプロジェクト」の部分を別ページに掲載しました。

(山梨日日新聞記事) 県が整備した光ファイバーによる高速情報通信基盤「情報ハイウェイ」の有効活用や、情報通信企業の立地を支援するための補助制度の創設などを提案している。
提言は「山梨ICT(情報通信技術)戦略に向けて」と題し、県の情報化を全国トップレベルに引き上げるための施策を例示。このうち、優先的に取り組むべき事項として、情報ハイウェイを東京都や静岡、長野県と接続するとともに、現在は都内や大阪府内に集中しているインターネットエクスチェンジ(プロバイダーなどの接続ポイント)を県内に整備する必要性を示した。
また、ICT化を担う人材育成を産学官連携で進めることを提案。最新技術を習得するため、先進企業への派遣や国外企業、大学との連携も示した。

平成19年11月7日の山梨県知事記者会見記録では、以下の内容が掲載されています。

●「山梨県情報政策アドバイザー会議の提言について」
(知事) 情報政策アドバイザー会議の提言がまとまりましたので、発表させていただきます。
 本県の情報通信産業の振興を図るということは、私の公約にも入っている大きな課題であります。情報通信分野では本県ゆかりの方々で、大変活躍しておられる方々が何人もおります。そういう方々にお集まりをいただいて、情報政策アドバイザー会議というものを5月に設けまして、今日まで4回開催いたしました。皆さんお忙しい方々ですから東京事務所で開催をして、私自身も興味のあるテーマでありますので参加をいたしました。
 今回、その提言として取りまとめられたものであります。内容は、また詳細については、情報政策課の方から説明があると思いますけれども、内容の前に、別紙というのがついていますか、メンバーですが、これをご覧いただきたいと思います。甕(もたい)さんという方はテレコムエンジニアリングセンターの理事長さん、この方は、かつての郵政省の通信部長をおやりになった方ですね。山梨大学のご出身で、山梨県の情報政策についてかねてから色々とアドバイスをいただいている方であります。それから日銀の国際局長をしておられる、元甲府支店長の出沢(いでさわ)さん。それから、今は協和エクシオの副社長をやっておられますが、この間までNTTドコモの副社長をしておられた石川さん、この方も山梨県のご出身で、山梨大学のご出身の方です。それから山梨大学の教授の新藤久和先生。それから日本電気の執行役員専務の広崎膨太郎さんという方。この方は特に山梨県のご出身ということではないんですけれど、日本電気は甲府日本電気があり、山梨県には大変ゆかりがあるということがありまして、甕理事長の紹介で入っていただいたわけであります。他にオブザーバーとして、総務省の総務審議官、電気通信関係・郵政通信関係の総元締めをしておられる鈴木さん、山梨県のご出身の方であります。それから北村さんという中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会ということで、長く中央道沿線に高規格の光ファイバーを敷いて高速通信実験をやろうという計画がありますけれども、それを推進しておられる方です。それから山梨大学の研究支援・社会連携部長の田中さん。それからデジタルアライアンスと言いまして、県が敷設をいたしました情報ハイウェイの管理をしている会社がありますが、その社長をしている鈴木さん。そんなメンバーで議論したところであります。

 提言の内容につきましては、本県の情報化を全国トップレベルに押し上げて、「情報満載都市やまなし」を実現するということでありまして、具体的には、基盤インフラの整備・情報通信基盤の整備ですね、それから情報通信産業の集積、公共・民間アプリケーションの連携、人材育成の四つの視点から施策の方向性が示されているところであります。
 そこで、これらを効果的に推進していくために、優先的に取り組みを進める事業としてリーディングプロジェクトというものを位置づけております。その内容としては、基盤インフラ・高度情報化拠点の整備と情報ハイウェイの利活用、産・学・官の連携強化、情報通信産業の集積を促進する支援制度の充実などについて提言をしております。

 この提言に示されたプロジェクトにつきましては、今、策定作業を進めおります「行動計画」の中に具体的な事業として盛り込んでいくと同時に可能な限り来年度予算にも反映をしていきたいと考えております。

 このA3版に概要版がありますけれども、山梨県の状況としては情報通信産業は、必ずしも高い水準にあるわけではありません。確か情報通信産業の従事者というのは、全国の0.3%くらいでしたか、全国的に見ても情報通信産業の集積というのは大変弱い県であります。そういう背景があって、しかし、左側に山梨県の状況というところにありますように、県における取り組みとしては、平成18年に民間にも開放している情報ハイウェイというものが運営されておりまして、これは各県に比べても自慢することができるものであります。
 したがって、県内のハードウエアとしてはかなりしっかりしたものが、ギガネットワーク、ギガレベルのしっかりしたものができているということであります。

 そして三番目にありますように、情報産業の振興策として、現在は製造業等の立地については企業立地奨励金がありますけれども、情報産業については特に企業誘致についての支援制度がないという状態であります。そういうような背景の基で、右側に参りましてリーディングプロジェクトと書いてありますけれども、こういうような施策を推進することによって、山梨県の情報化を全国トップレベルに押し上げていきたいということであります。

 まず、基盤インフラ・高度情報化拠点の整備と情報ハイウエイの利活用の推進では、地域IXの整備、地域IXはご存知と思いますが、インターネット・エクスチェンジですね。その拠点であります。今、みんな東京に一旦行って、また戻ってくると。こういうネットワークになっていますから、東京と山梨県の間のインターネットの通信が、なんらかの事情で不都合が生じますと、山梨のインターネットが活用できないような状態になるということから、できるだけ地域、地域でインターネットのエクスチェンジを、交換の拠点を作って行く必要があるということで、地域IXの整備があります。

 それから、高度情報化拠点の整備ということで、どこかに高度情報化のための拠点的なものを一つしっかりとしたものを作る必要があるということであります。

 それから、情報ハイウェイの有効活用ということで、ギガネットワークの情報ハイウェイがあるわけですから、これをできるだけ民間に活用してもらうということでありまして、例えば、本県のいくつかの工業団地に立地している企業については、高速インターネット通信が必要なわけです。しかしながら工業団地によっては高速通信ができないところがあるんです。それは情報ハイウェイに接続すればできるようになるんですね。そういうことも含めて、情報ハイウェイをできるだけ活用していく方策を進めるべきだということであります。

 それから、産・学・官の連携強化とありますが、産・学・官、山梨大学を始めとする学と、そして県庁と、そして産業界というものが連携していくということでありまして、とりわけ人材育成のために協調していったらどうかということであります。山梨大学は中国の浙江大学と提携を結んでおりますけれども、そういう所との提携の中で高度なICT人材を育成をするというようなことを産・学・官で連携していったらどうかということであります。

 次に、情報通信産業の集積を促進する支援制度とありますけれども、先ほど申しましたように、情報関連産業の立地については支援制度はありませんので、製造業の立地奨励金に準ずるような支援制度を設けたらどうかということであります。
 最後に推進体制として、フォーラムを開催すると同時に、推進室を設置してはどうかという提言であります。詳細については後ほど、情報政策課の方で説明をしてもらいますけれども、こういう提言がされまして、これをできるだけ実現をすることによって、本県の情報化を更に推進していきたいと考えております。以上であります。

記者さんによる質疑応答は以下の通りとなっています。

<質疑応答>

(記者) 提言の中にいくつか、県に対して実現して欲しいというものもあると思うんですが、例えば情報ハイウェイの低廉価格での提供であるとか、先ほど知事もおっしゃいました支援制度の充実、また推進室の設置などがあるんですが、そのことについて改めて、今、提言を受けて知事としてどのようにお考えなのか教えてください。

(知事) 先ほど申しましたように、山梨県が作った情報ハイウェイのネットワークは全国的にも誇ってもいい、ギガレベルの容量の大きいものなんですね。だから、これをできるだけ民間の人にも活用してもらうということが課題なんです。
 先ほど申しましたように工業団地の中には、これにアクセスできなくて、依然として高速インターネットも使えないという工場があるわけです。これがまた企業立地に制約になっているということもありますので、この情報ハイウェイの民間のアクセスを促進していくということが必要だと思っております。
 それは県として支援措置も考えなければいけませんけれど、まずはこういうものがあるということのPRをよく民間企業にして、知らない人が多いものですから、民間企業でもっと企業間の取引ですとかにこういうものを使うようにPR活動をまずやることが大事だと思っております。

(記者) 支援制度の創設とか、推進室の設置についてはどうでしょうか。

(知事) これは予算レベルの問題ですから、今の段階でそれをやりますということまでは、私としてはまだ申し上げるのを差し控えさせていただきたいと思います。そういう提言がなされております。これは誠意をもって対応していかなければならないと思っております。
 情報産業が山梨県では集積の程度が非常に低いですね。例えば、情報通信産業のソフト系のIT産業の事業所の数というのは、山梨県は181箇所、全国が35,957箇所ですから、(全国の)0.5%程度でしょうか。隣の長野県あたりは632あるとか、富山県でも288とか、石川県でも390と、比べても、県が小さいということもありますけれども、情報産業の集積が低いという状況であります。
 他方で、新聞などでも最近取りざたされておりますけれども、いわゆるデータセンターと言われるものについては、かなり東京の中心部から郊外へ、更には地方へ分散しようという動きが具体的に出てきています。そういうものの受け皿として、山梨県というのは大いにあり得るわけで、そのための何らかの支援方策というものは考えられてもいいのではないかと思っております。

参照・山梨県情報ハイウェイホームページ

2007.12.04 新県立図書館は甲府北口に

知事記者会見(平成19年12月4日)
●「新県立図書館について」

(記者) 県立図書館についてですが、先日北口に設置することについて、知事が前向きな発言をされたという報道があったのですが、それについての知事の考え方を確認したいということと、最終的な結論をいつ頃どういうかたちで出されるのかということについてお伺いしたいと思います。

(知事) 北口の県有地につきましては、駅から100メートルという、甲府駅のすぐ近くにあって、立地条件は良いし、とりわけ県内外からの交通条件が良いわけでありますから、県内外の人の交流、あるいは情報の交流の拠点になり得る地域だと思っております。そういうことからすると、あそこで山梨の情報を発信する情報拠点的な施設を整備していったらどうかという構想を持っております。
 一方、図書館につきましては、先日、図書館検討委員会の中間報告があったわけでありますが、その中間報告においても、山梨発の情報発信の拠点たるべきものであるというご指摘もありましたし、そうだとすると北口に情報の発信拠点をつくる中で、その一環として図書館を位置づけて整備していったらどうかと、私としては思っているわけで、そのことをこの間の全員協議会の場で申し上げたわけです。
 しかしながら、図書館検討委員会があり、場所の問題についてもこれから検討していただくわけでありますから、今申し上げたのは私の思いであって、これからの進め方としては、図書館検討委員会の場で場所の問題を議論していただいて、その検討委員会の検討結果を待って判断をすべきことかと思っておりまして、できれば早い方が良いのですが、具体的にいつまでということは、確かに年内にもう1回、図書館検討委員会がありますけれども、その場で検討委員会としての、その辺の結論がまとまるかどうかですね。あるいは来年になるかもしれません。いずれにしてもそんなに遠くないうちに場所の問題について決めたいと。いずれにしても検討委員会の結論を踏まえながら決めたいと思っています。

新県立図書館整備検討委員会は平成20(2008)年1月24日「新県立図書館整備に関する報告」を提出し、『新県立図書館は甲府市中心部へ建設すべきであり、「甲府駅北口県有地」は適地である。』としました。

2008.01.29 甲府北口にICT拠点誘致

2008年1月30日の読売新聞山梨版で、『JR甲府駅北口の県有地(約9000平方メートル)の開発構想について横内知事は29日の定例記者会見で、「図書館を含めた高度情報拠点という形で整備していくのが良いと思う」と述べ、高度情報拠点を前提に具体的に検討する組織を設置する意向を明らかにした。』と伝えられました。
「高度情報拠点」のコンセプトがどんなものかで誘致される企業がなにを本業とする会社かも決まるでしょう、誘致されるとしての話ですが。甲府市大津地区に情報関係の企業が集まっているように思えますが、大津地区は今、山梨県の情報拠点でしょうか、それは私にはわかりません。

12月初めに横内知事のご意見として報じられた甲府駅北口の県有地(県立図書館を建設予定)に情報通信技術拠点となる企業も誘致する話が発展しました。私は以下の記事を確認していますがリンクは切れていますので見出しのみ記載します。

●「ICT拠点施設の整備について」(知事記者会見(平成20年1月29日)より)

(記者)昨日、情報通信産業協会の方からICT拠点についての要請があったんですけれど、なんとなくICT拠点作りに向けて県内のムードが醸成され始めているような気もするんですが、今後、知事として、例えば、今、実際に特別委員会で議論している県議会とかに建設に向けて働きかけるとか、もう一つの業界団体である機械電子工業会とそれについて話し合いを持つとか、そういう形で具体的に建設に向けて動き出すというようなお考えはありますでしょうか。

(知事)私は私の個人的な思いとして、北口については図書館を含め、高度情報拠点、高度情報エリアという形で整備していくのが良いのではないかと思っております。と言いますのは、図書館をそこに造るとしても、更に余裕スペースがたぶん出てくるだろうと。余裕スペースも有効に活用していくことにすれば、駅に近いという立地条件から見ても、今急速に成長発展している情報通信産業というものを山梨へ誘致する受け皿であり、同時にまた山梨の様々な情報を発信する拠点。そういうふうな情報拠点として整備するのが、場所の立地条件からして一番適当ではないかという思いは今でも持っております。
 情報通信産業協会の皆さんも同じ考え方をお持ちだということが、昨日のご要望を受けて分かりました。同時にまた専門家として大変貴重ないろいろなアドバイスもいただいたと思っております。
 これからは、具体的にどういう姿というか、どういうものとして整備していくのか、図書館についてはご報告をいただいたわけでありますから、あれをきちっと受け止めて具体化していくわけですが、同時にそれにプラスして情報拠点的なものを、どういうものを中身に入れて、どういう機能を持ったものにしていくのかというところを、より具体的に検討して詰めて、それを公にして、県議会、それから県民の皆様にお示しをして、ご意見を承ると同時に、ご理解をいただくと。そういう努力をしていきたいと思っております。

(記者)そうしますと、具体的な姿を県として考えるための、例えば庁内組織などを近く立ち上げるお考えはあるでしょうか。

(知事)そうですね。そういうことになると思います。近くというか、時期的にはともかくとして、そういうふうにしたいと思っております。

新県立図書館整備検討委員会は平成20(2008)年1月24日「新県立図書館整備に関する報告」を提出し、『新県立図書館は甲府市中心部へ建設すべきであり、「甲府駅北口県有地」は適地である。』としました。

要望書 高度ICT拠点施設の整備について 平成20年1月28日 社団法人山梨県情報通信業協会

1月31日の山梨県議会北口県有地活用検討特別委員会に出席した横内知事の説明からやはりこれまでの施策では遅れているという事が理解できました。

2008.01.31 北口県有地活用検討特別委員会 最終回

山梨県議会平成19年度特別委員会 北口県有地活用検討特別委員会が3回開催されています。
平成19(2007)年12月27日の北口県有地活用検討特別委員会では、新県立図書館と、山梨IT戦略に向けてのアドバイザー会議の内容の説明を受けた後の議論です。しかしこの特別委員会の性格というか設置された意味についての議論も交わされています。そして県議会議員ですら図書館計画の進行についてはマスコミを通じての報道でしかこれまで知らなかったという意見も出ている事には驚かされました。委員会の後半ではアドバイザー会議の提言がIT企業の北口誘致とどう結びつくのかという議論も交わされています。

平成20(2008)年1月17日の特別委員会では新県立図書館整備権等委員会から建設地は甲府駅北口にという報告が出ることについて熱心な議論が交わされていました。北口には図書館しか考えられないのか、地場産業物販施設はありえないかというような意見については、北口から車で15分程度の「かいてらす」(地場産業センター)の現状も問題になるはずと私は思いました。

平成20年1月31日北口県有地活用検討特別委員会には横内知事が初めて出席しています。会議録によると以下のように知事説明がありました。

(横内知事)去る1月24日、新県立図書館整備検討委員会から、新県立図書館の建設場所は、人や情報の交流しやすい北口県有地が適当であると報告を受けまし た。
したがって、私といたしましては、この報告を尊重し、新県立図書館は北口県有地に設置する方向で検討したいと考えております。
この場合、北口県有地は約9,000平方メートルという広い土地でございまして、新県立図書館を設置したとしても、なお面積的に余裕があると見られます。この場所は本県の一等地であり、県民の共有財産として、極力有効に活用することが適当であると考えますので、私としては、この北口県有地に、図書館と連携させながら、高度情報化のための拠点施設を整備し、図書館も含めた全体を高度情報エリアとしてはどうかと考えております。
この情報拠点施設には、近年急成長しております情報通信産業を受け入れ、本県における情報産業の発展、ひいては本県活性化の起爆剤的な役割を担うことを期待したいと思っております。
これとあわせまして、情報拠点施設には、県民や県外から本県を訪れる人々がさまざまな情報を入手したり、交流したりするための諸機能も含めることとしたいと考えております。
なお、新図書館は、県が事業主体として建設をいたしますが、情報拠点施設につきましては、県財政の非常に厳しい折でありますので、民間活力を活用してはどうかと考えております。
今後、検討組織を設け、図書館と連携した情報拠点施設のあり方や事業スキームなどについて検討し、明年度のなるべく早い時期に全体構想を県議会及び県民の皆様にお示しし、ご意見を承りたいと考えております。
以上でございます。

岡伸委員からは情報政策アドバイザー会議の経緯についての質問があり、『何か特別な意図を持っているとかというようなことは全くないわけでありまして、情報通信業界の最近の動き、それから地方分散というような可能性みたいなことについて、また、本県での情報通信産業の可能性というようなことについて、いろいろな意見を収集したということでございます。』と答えています。
丹澤和平委員から、IT企業を甲府北口に集積しようという知事の思いが問いかけられ以下のように答えています。

(横内知事) 情報産業が非常に成長し、特に、若い頭脳労働者の就業場所として雇用の創出が非常に大きい状況にあるということは、委員のご指摘のとおりであります。なんといっても本県は東京に非常に近いわけでありますし、北口の場合には、駅のすぐ近くで何かあったときは東京にすぐに飛んでいける。特に情報産業というのは、極めて先端的な、コンピュータを使った産業でありますけれども、それであるがゆえに、最後のところは、ぎりぎりのところはフェース・トゥー・フェースの人間関係というのがどうしても必要になる産業でありますから、北口のあの辺というのは、そういう情報通信産業の場所として東京あたりから移転してくる場所として適当ではないかという思いを強く持っています。そういうことになれば、移転してくれば、当然、いわゆるソフトウェアの開発部隊みたいなものには若い人たちが多いわけですから、若い人たちが山梨に移ってくるということになりまして、かなり、若い人たちが山梨に入ってくるということになります。また、山梨大学その他、大学も近くにありますから、そういう人たちの就職の場にもなると思っています。
そういうことで、情報拠点施設というものをつくって、そこに先端的な情報産業が立地することによって、甲府駅周辺の地域が、情報通信産業が集積していく地域になる呼び水というか起爆剤になれば、私としては非常に、必ずそうなるということまでは保証できないわけでありますが、そうなる可能性があるのではないか、その可能性をぜひ追求してみたいと思っています。

この特別委員会は議事録の末尾に『委員会報告書の整理及び委員長報告については、委員長に一任し、閉会した。』とされていますので委員会としては終了したことになります。

この特別委員会のことは2月1日付けの山梨版毎日新聞、読売新聞、産経新聞で読みましたが、産経新聞は『委員会では、出席を求められた横内知事が「高度情報エリア」を整備する必要性を述べ、図書館の延べ床面積を現在の2倍以上の1万平方メートル前後にするとした。これを受けて委員会は「本県の地域・産業の活性化につながるものと認められる」としながら、「北口県有地は真に将来を見据えたものでなければならない」とくぎを刺す一文も入れた報告書をまとめることで決着した。』と書いていました。
山梨県議会議事録検索では以下のように平成20年2月定例会 2008.02.18 「北口県有地活用検討特別委員会報告書」として報告されています

◯北口県有地活用検討特別委員長(中村正則君)北口県有地活用検討特別委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本特別委員会は、去る十二月定例会において北口県有地についての活用調査の件を審査するため設置され、会期中に審査を終了することができなかったため、議会閉会中も継続して審査してきたところであります。
 以来、新県立図書館整備検討委員会、県情報政策アドバイザー会議及び県で進めている高度情報エリアの検討経過などについて聴取する中で、北口県有地の活用策について審査をいたしました結果、委員会報告書のとおり、「甲府駅北口県有地について、県において、地域の活性化や本県産業の振興に資するため、新県立図書館と高度情報化拠点を整備し、高度情報エリアとして活用していく方向で検討している。このことは、個性ある地域づくりが求められる中で、県内外の情報が行き交い、人々の交流の結節点となり得る甲府駅北口に着目し、情報発信、交流拠点を整備するものであり、本県の地域・産業の活性化につながるものと認められる。しかしながら、北口県有地は、長期間にわたって今後決定される使途に供されることから、真に将来を見据えたものでなければならない。また、当該県有地は、本県にとって一等地であり、長い間放置することは、県民にとっても損失であると考えられることから、その活用策については、本委員会における意見も踏まえながら、十分な議論を経て早期に結論を出すことが望まれる」とすべきものと決定いたしました。

 次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
 「北口県有地の立地特性に対する県外のデベロッパーの評価のうちプラス要因を生かしていく考えはないのか」とただしたのに対し、「プラス要因は確かに生かしていく必要はある。一つ目の『比較的閑静な住宅地を後背地に持っていること』、及び二つ目の『巨大マーケットである東京圏に、電車で近いこと』という評価については、開発業者からは、集合住宅としての活用の考え方も示されました。三つ目の『武田神社や舞鶴城公園等の歴史を感じる施設が近隣にあること』という評価については、甲府駅周辺で人々が行き交うという人の動線や景観等との調和も考えていかなければならないと考えられるが、現在検討している活用策は、これらの評価をベースに検討しているものではない」との答弁がありました。

 次に、「図書館に集客の機能は要らないと思うがどうか」とただしたのに対し、「図書館を集客施設とは考えていない。図書館が持っている情報や資料に基づいたセミナー等も開催していく。そのような活動の広がりが大切で、結果として人が大勢集まってほしいと考えている」との答弁がありました。
 最終日には、知事の出席を求める動議があり、可決されました。

 次に、知事の出席の中で行われた質疑から主なものについて、その概要を申し上げます。
 「図書館の規模は、どのくらいになるのか。五百名ないし千名入れるホールをつくってほしいという話があるがどうか」とただしたのに対し、「延べ床面積で一万平方メートル前後を考えているが、なお詳細を詰めていく中で、整備計画を策定し、その中で明らかにしていきたい。ホールについては、五百人というようなものは必要ないが、会議室的なものは必要と考えている」との答弁がありました。
 次に、「北口に高度情報化拠点施設を整備することとした考えは何か」とただしたのに対し、「情報通信産業は、成長性の高い産業で、特に若い頭脳労働者の就職場所として雇用の創出が大きく期待できる。何といっても本県は東京に非常に近いので、甲府駅北口の場合、何かあったときには東京にすぐに行ける。北口は、情報通信産業が東京圏から移転してくる場所として適当であるという思いを強く持っている。ソフトウェアの開発部門には若い人たちが多いので、北口に情報通信産業が立地すれば、若い人たちが山梨に入ってくる。また、大学も近くにあることから、就職の場にもなると思っている。先端的な情報通信産業が立地することにより、甲府駅周辺地域に情報通信産業が集積する起爆剤となる可能性があるのではないか。その可能性を追求したい」との答弁がありました。

 以上をもちまして、北口県有地活用検討特別委員会の委員長報告といたします。

2008.02.15 甲府北口はNEC

2008年2月14日にNHK山梨のニュースがありました。これは「甲府北口にICT拠点誘致」記事の続報になりますが、ICT甲府のブログ、「甲府北口はNEC」が元記事です、こちらをご参照ください。

2008.02.17 甲府駅北口県有地の活用について

山梨県庁サイトの知事記者会見(平成20年2月15日)に、「甲府駅北口県有地の活用について」という質疑応答があります。私のコメントはICT甲府のブログで、2008.02.17 「甲府駅北口IT拠点、知事記者会見」を書いています。

2008.03.09 NEC社長は進出の意向

山梨日日新聞のインタビューがWeb記事として3月9日に掲載されていました。NECはデベロッパーにはならないということが語られていました。私はこの時、甲府という歴史・文化・学術都市の玄関口に新設される施設に頭脳集団としてのNECが入居するかも知れない、という理解をしました。

NECの矢野薫社長が8日、山梨日日新聞のインタビューに応じ、県がJR甲府駅北口県有地に整備する高度情報化拠点への参入について、「駅から近くメリットはある。1つの可能性としてはある」と述べ、前向きな考えを示した。
県が進める高度情報エリア構想について「どういう形でやるかは県が検討中と聞いている。(NECとして)どういう形でお役に立てるか検討している」と述べた。
北口県有地に関しては「山梨県や甲府市には顧客がたくさんいる。ベタープロダクト、ベターサービスを提供する場所としては非常に良いポジション」と評価し、「適した業務を、そこでやることは1つの可能性としてある」と拠点への参入の可能性に言及した。一方で、「デベロッパーとしてやるということは考えられない」と述べ、NECとして開発を進めることは否定した。

ICT甲府ブログでは 2008.05.14 「NECとパイオニア、山梨のこれから」として記事にまとめました。

2008.04.01 情報産業振興室の新設

知事記者会見(平成20年3月25日)の発表事項「平成20年度 新たな組織体制と人事配置について」には、『情報政策課内に「情報産業振興室」を新設いたします。』とあります。『情報政策の推進のために新たな特命理事を設けております。』もあります。新聞報道ではお名前なども報じられたと思いますが私は確認していません。

ICT甲府ブログでは、2008.04.04-山梨県情報産業振興室の新設を書いています。
山梨県企画部情報産業振興室ホームページがあります。

2008.05.14 高度情報化拠点、建設の手法

知事記者会見(平成20年5月13日)の質疑応答項目に、「JR甲府駅北口県有地の高度情報化拠点について」があります。

『財政が厳しい中でありますから、民間活力を活用して公平公正な方法で民間の主体を選定をして、民間に造ってもらう。その建物の中には東京等からの情報通信企業の誘致を入れていきたいと考えているところです。これから高度情報エリアに関する整備懇話会というものを作って、具体的に図書館と高度情報化拠点の関係だとか、施設の配置だとか、あるいは民間の事業主体を選ぶ場合の選び方だとか、そんなことを検討していくことになっておりまして、今年度前半には、あの地域全体の整備方針というものを決めていき、そして民間事業主体を選ぶ手続きに移っていきたいと思っております』
この内容が高度情報エリア整備懇話会の設置に続きます。

ICT甲府ブログでは 2008.05.14 「NECとパイオニア、山梨のこれから」として記事にしています。

2008.05.20 北口整備 甲府市計画の全貌

甲府市サイトで平成20年5月13日の市長会見記事があります。私はホームページでもブログでも甲府駅北口地区再開発事業を記事にしていますが、最新の全体像を探すのが難しかったので、この記者会見ページから公開されている図面などは参考になりました。国の合同庁舎、移転してくるNHKの建物、県有地の全体像や新県立図書館などについても全体として調和ある景観が形成されていくものと思います。

甲府駅北口都市拠点施設整備計画について
 今日まで甲府駅北口周辺地区においては、整備方針である「集いや歴史・文化を中心に人・物・情報の豊かな交流が広がるまち」の実現を目指し、土地区画整理をはじめとする新都市拠点整備事業を進めてきました。
 昨年度までに甲府市歴史公園、中央消防署、北口駐輪場の整備が完了し、今年度から平成21年度末完成を目途に、北口駅前の本格的な都市施設整備に着手することとなりました。
 北口駅前には、交通結節点の機能を持った「甲府駅北口駅前広場」を整備し、都市交通の機能の強化や、バス・タクシー等公共交通機関利用時の利便性の向上を図ると共に、エレベーター・エスカレーターを併設したペデストリアンデッキを設置し、甲府駅利用者など、歩行者の交通安全性向上を確保することとしています。
 また、多彩なイベントの開催を通じて、市民・県民や観光客の皆様の交流の場となる「よっちゃばれお祭り広場」を一体的に整備し、新たな交流拠点の創設を図る計画としています。
 この「よっちゃばれお祭り広場」には、国指定重要文化財である「藤村記念館」を移築し、潤いと安らぎのある都市空間の形成を図り、駅北口の魅力を一層向上させていくこととしています。
 これらの都市施設整備にあわせ、国の合同庁舎、新県立図書館、NHK甲府放送局、民間企業による歴史観光型集客施設「甲州夢小路」などが、順次完成する予定になっています。
 こうした整備事業が完成したとき、甲府駅北口は「歴史と文化に彩られた交流のまち」として、大きく飛躍、発展していくものと考えています。
 今後は、商業や行政を中心にした駅南口と連携し、回遊性の強化を図り、甲府市中心部が再び賑わいと活力に満ち溢れた地域となるよう、まちづくりを推進していきたいと考えています。
 余談ですが、歴史公園に大きな太白桜をいただいて、6本植えて、前植えた5本と合わせて11本植えてありますよ。皆さん方におかれましては移植した6本の満開の時を観に行って来ましたかね。4月20日頃が満開でしたね。移植したばかりだったから、あまり咲かないかなと思っていましたが、私も2回行ってみて、結構大きな花が咲いていましたね。そしたら、近所のお医者様が、ソメイヨシノはちょっとピンクがかかっていて女性的だけど、太白桜は本当に白くて、男性的なような感じがするね、なんておっしゃってましたけどね。直径5センチ、結構大きな花でしたよ。

質疑応答
(市長)  質問の前に、言いたいことがあるんだけれど。(北口の)絵を見ればすごいだろ。絵をじっくり眺めてくれる。「今に見てろし」という感じだよ。
(記者) 北口の「よっちゃばれお祭り広場」ですが、わりと広いスペースを確保して、いろんなことができるようにして、藤村記念館以外はなにも置かないという発想かと思いますが、逆に広い場所があるだけに放っておくと寂しい印象があるという気がするのですが、そこのところを市長としては今後どのように活用していこうと考えていますか。
(市長) オープンテラスのようなことをしてくれる人が出てくればいいと思っているよ。だから募集していくことになるだろうね。きっとね。天気のいい日には、外国の街々ではあるけど、みんなでお茶が飲めるようなそういう雰囲気のものがほしいと思っています。単にだだっ広いだけじゃなく、憩いの場所とか簡単な北口方面の観光案内ができるとか、そういうことを考えているんだよ。
(記者)  例えば、市としてここの活用法を検討するような市民を含めた会議を開くということはあるのでしょうか。
(市長) まだそこまでは考えていないけど、おいおいそういうことも考えていかないとならないね、単に造るだけではなくてね。それから、やっぱりこういうところはね、アダプト方式ではないけれど、周りの市民の手が入るというか、そういうものが必要なんですよ。池田公園でも公園の周りの人たちが管理したりしているんですよね。そういうことを、この近所の、ここは新紺屋地区になるんですかね、そういった方々と相談して地域の人たちが大事にしていくというかね、また、地域の要望も聞いたりしながらやっていきたいと思っていますけれどね。
(記者) 北口の整備に道路特定財源も使われることになっているかと思いますが、契約の遅れなどについてはどう認識されていますか。
(市長) 多分、このまま予定どおりにいってくれると思うけれどね。
(首藤副市長) 北口に関しては、今回の道路特定財源のことで遅れることはないと思います。

2008.05.21 高度情報エリア整備懇話会の設置

知事記者会見(平成20年5月20日)では、「高度情報エリア整備懇話会の設置について」の発表がありました。

(知事) お手元に資料がありますけれども、甲府駅の北口県有地に整備する高度情報エリアの整備方針を策定するために高度情報エリア整備懇話会を設置することにいたしました。メンバーはお手元配布の資料にあるとおりでありますけれども、情報通信とか、図書館学とか、都市計画とかそれぞれ関係する各分野で活躍され、優れた識見を持っておられる9名の皆さんにお願いをすることといたしました。  この懇話会では、高度情報エリアの整備に関しまして、県立図書館と連携した高度情報化拠点の在り方とか、あるいはそれぞれの施設の配置の基本的考え方とか、あるいは民間活力を導入していくわけでありますが、その導入の仕方とか、そういうことについて御意見を伺うことにしております。
 第一回の懇話会は、5月29日に行うこととしております。
続く記者質問の部分は上記リンク先ページから参照できますので略します。
ICT甲府のブログでは、2008.05.21 「高度情報エリア、甲府駅北口県有地」としてこれまでの経緯について整理して書きました。

2008.08.30 高度情報化拠点整備方針

知事記者会見(平成20年8月26日)、発表事項は「高度情報エリア整備方針の策定と新県立図書館整備計画の公表について」でした。新県立図書館の方は別にして、高度情報化拠点整備について記者会見記事から感じた事をメモしておきます。ICT甲府のブログでは2008.08.30 「高度情報化拠点整備、甲府駅北口」として書きました。記者会見記事の末尾には配布資料としてPDFファイルがリンクされています。高度情報エリアの整備ホームページにも同じファイルが公開されています。

20080826a

概要のPDFファイルから施設の内容の部分ですが、記者質問にあるように、「山本前知事が掲げていた新学習拠点では図書館と生涯学習拠点を一体化して北口に整備するという内容」が、「PFIの場合には、図書館というような一般県民が利用する施設について、30年という長い期間にわたって特定の民間事業者に運営を任せるということになりますので、それについては不安があるということから、白紙にして再検討」したと知事は答えています。一方、「県庁施設を耐震化していく中で、現在ある生涯学習センターの建物は撤去せざるを得ない。」、「生涯学習センターとあわせて、大学コンソーシアムというものを大学関係者が強く希望」しているなどの点を合わせて、「さらに、民間の活力を活用しながら、情報発信拠点ということで、情報通信産業の誘致をする受け皿としての部分の施設も整備をして、全体として本県の情報の拠点として整備をしていく」という主旨を述べています。

20080826b
同じく概要PDFファイル
施設の配置は図のようになります。

西南角の部分は相互タクシー社の営業所ビルでしたが既に取り壊されて、商業ビル建設予定としてテナント募集の看板が設置されています。(2009年1月時点も同じ)

高度情報化拠点の整備事業について知事は以下のように記者質問に答えています。

(知事)2つのルートがありまして、ひとつはコンペによって整備事業者を決めていくのですけれども、決めるにあたっては、整備事業者の方において誘致してくる情報通信関連産業でこういうものを入れますと提案してきてもらうという意味で、提案をする整備事業者も具体的にこの施設に入る情報通信事業者を集めてこなくてはならない、ということがひとつあります。
同時に県の方としても情報通信産業を積極的に誘致したいと考えておりまして、この北口に限らず、山梨県への情報通信産業の誘致にために、東京をはじめとする各地のそういった企業にアプローチをしているところであります。従ってそういう中で県が誘致をしてくる中で、北口にそういう施設があるならそこに入りたいという企業もいるかも知れません。そういうときには、民間の提案をしようとする整備事業者に、こういう情報がありますよということは、公平にお伝えをする。それを参考にしながら、よりよい提案を出してきてもらう。ということになると思います。
それから県独自の情報通信企業の誘致の進展の状況ということでありますが、かなりの件数の企業に対して誘致活動をしていますけれども、今の段階でまだ具体的にこういうものが決まりましたと申し上げられるものはありません。

上図施設の概要にある「先端企業」、これがポイントだと思いますがそのフロアーはセキュリティ対策も大切になります。駐車場は建物を連絡する地下駐車場だけにして車寄せだけが地上にある構造が良さそうです。車寄せも地下駐車場にすれば全ての空間は緑豊かな甲府駅前が実現しそうです。

2009.02.02 高度情報化拠点整備計画の凍結

甲府市議会議員 野中一二さんのブログで高度情報化拠点は一旦凍結という記事を読んで驚きました。この記事は2009年2月2日の山梨日日新聞記事にリンクしてあります。

2009年2月3日の読売新聞山梨版は、『「高度情報化拠点」一時凍結 甲府駅北口再開発 知事表明』
読売新聞は同じ日に『「構想は正しい」譲らぬ知事』を出しています。
2009年2月4日の朝日新聞山梨版では、『「情報化拠点見直しを」★知事再選へ難題』

山梨県庁サイトにある知事記者会見(平成21年2月2日月曜日)が、発表事項「高度情報エリアの整備について」です。私は以下の部分に注目しました--
『北口県有地に県自らが建設する新県立図書館、この計画を進めているところですが、これにつきましては、国土交通省の補助事業で、「暮らし・にぎわい再生事業」という事業がございますが、これに採択されまして、事業費は約50億円、これは建物の本体の建設部分でありますが、50億円の事業費に対しまして最大20億円の国庫補助金が得られることになりまして、県民負担はそれだけ軽減されることになるわけです。この新図書館につきましては、現在基本設計を進めておりますが、これまで申し上げてきましたとおり、平成24年の開館を目指しまして、着実に整備を進めていきたいと考えております。』

私は現時点(立春 2009.02.04)で三つの事を書いておきたいと思います
1.新県立図書館以外の北口県有地は公園化して地上平面の駐車場は設置しないこと。
2.図書館とIT企業との情報発信連携という構想は誘致される企業に依るのですから、一時凍結をむしろ幸いとしてコンセプトや実現の手法について再検討をお願いしたいこと。
3.拠点構築というハード政策より重要なのはソフト政策です。「情報政策アドバイザー会議の提言」に従い山梨県情報ハイウェイの民間活用など「山梨県のソフト力」充実施策を推進すること。
(これについてはICT甲府のブログ記事、2008.02.19 「工業団地の情報ハイウェイ」で触れています)

 

このページはブログを転載しながら整理したものです。引用したテキスト中の強調、下線などの修飾は編者によります。