地上デジタル放送 | 山梨県行動計画
平成23年(2011年)7月の地上アナログ放送終了に向けて、本年2月までにすべての都道府県で都道府県単位の推進組織が整備されたところです。このたび、各推進組織において、都道府県単位の行動計画の策定が完了しましたので、お知らせいたします。
平成23年(2011年)7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、残された期間が2年となる中で、地域別の取組が一層重要になっております。
本年2月までに、すべての都道府県で都道府県単位の推進組織が整備されたところです。このたび、各推進組織において、別紙のとおり都道府県単位の行動計画の策定が完了しました。
この行動計画を踏まえて、参考に示した各推進組織において、関係者が連携・協力して、地域別の具体的行動に取り組んでいきます。
「関東管内の都県別行動計画」にある地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画(PDF : 99.1KB)を編集して以下のようにWebページとして掲載します。本文の日付によればこの行動計画は2009年3月31日策定です。下線、強調、リンク設定などは編者によります。
ちなみに、この行動計画は推進組織名 : 山梨県地域情報化推進協議会地上デジタル放送普及推進部会
事務局 : 山梨県、関東総合通信局、デジサポ山梨
地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画
総務省関東総合通信局
山梨県地域情報化推進協議会
はじめに
「デジタル放送推進のための山梨県行動計画」(以下「県行動計画」という。)は、「デジタル放送推進のための行動計画(第9次)」(2008.12.1 地上デジタル推進全国会議)(以下「第9次行動計画」という。)を踏まえ、山梨県地域情報化推進協議会における部会の検討を経て、地域の実情を踏まえた行動計画として策定する。(編注・デジタル放送推進のための行動計画:総務省地上デジタル放送に関する公開情報)
Ⅰ 基本的考え方
山梨県内では、2008年末現在でデジタル放送の世帯カバー率は94.2%(NHKデジタル中継局世帯カバー率)となっている。
ケーブルテレビを利用して視聴している世帯は約28万世帯(加入率85.4%)であり、自主放送を行う許可施設を運営する24事業者等(非営利事業者を含む)の内15事業者がデジタル化を終了している。
編注・【山梨県内の民放は2社です。首都圏に近く、東京波を受信する大規模なケーブルテレビ事業者は27社あまりで、ほぼ県内全域をカバーし加入率も約86%に達しております。そのうち、94%がデジタル化を完了しております。(デジサポ山梨)】
他方、デジタル放送の受信に必要となる共聴施設(山間地や離島、ビル陰、集合住宅に設置された共同アンテナで受信している施設)については、自主共聴施設、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況は、5.0%(2009年3月末現在)、20.0%(2008年10月31日現在)となっている。(総務省調べ)
また、全国ベースの調査結果ではあるが、デジタル放送対応受信機の世帯普及率は49.1%(2009年1月時点)となっており、北京五輪後の世帯普及率目標であった50%を下回るものとなっている。さらに、同じく全国ベースの調査結果であるアナログ放送終了時期の認知度は77.8%(2009年1月時点)となっている。
編注・【山梨県での地デジ対応受信機の普及率は54.1%で、全国普及率60.7%を7%ほど下回っています。デジサポ山梨では、山梨県内から地デジ難民が発生することのないよう、地上デジタル放送のより一層の普及に向けて力一杯頑張っていきたいと考えております。(デジサポ山梨)】
このように、地上デジタル放送に関する認知度や受信側の取組が必ずしも進んでいないのが現状である。特に、受信側の取組としての共聴施設のデジタル化改修については、多額の経費と時間を要することが多い。すでに2011年7月のアナログ停波及び完全デジタル化まであと840日あまりとなる中、共聴施設については、早期に改修を促進する必要がある。
以上の現状認識を踏まえ、第9次行動計画に示された
① 理解醸成活動等の推進、
② 受信機普及・共聴施設改修等の受信側の対策、
③ 中継局整備等の送信側対策
を関係者がそれぞれの役割分担のもとで連携しながら取り組んでいくこととする。
Ⅱ 理解醸成活動等の推進
第9次行動計画を踏まえ、その取組を推進していくこととし、その際、特に以下の点に留意する。
1 周知広報等の徹底
第9次行動計画の達成目標である、2009年度内でのアナログ放送終了時期の認知度90%、地上デジタル放送視聴のための作業・手続の理解度80%達成に資するよう、第9次行動計画における具体的取組を推進する。
特に、放送番組による周知、視聴者にとって身近な地方公共団体広報紙等への掲載や総務省のパンフレット等の地域住民への配布・回覧を効果的に実施する。
2 相談・受信者支援体制の充実強化
総務省山梨県テレビ受信者支援センター(以下「デジサポ山梨」という。)を中心とし、地域に密着した調査・相談・受信者支援体制の充実強化に取り組む。 特に、デジサポ山梨において、地方公共団体等の協力を得て、自治会、町内会単位でのきめ細かな説明会を開催するとともに、高齢者等への訪問説明等の取組を推進する。
編注・【デジサポ山梨のこれからの活動 21年度の最重点事業は、地デジ対応の遅れが懸念される高齢者・障がい者(一般を含む)を対象とした地デジ説明会です。28市町村と連携を取りながら、県内を10ブロックに分け10カ月で440回以上実施します。 説明会のほか、集合住宅管理会社への訪問説明、障害共聴施設への地デジ促進事業などにも取り組みます。そして地デジ対応受信機の普及率の遅れを取り戻すべく、分かりやすい地デジ紹介に取り組みます。(デジサポ山梨)】
3 悪質商法対策等
地デジに関わる悪質商法などの対策として地方公共団体等の協力を得て注意喚起のための周知に取り組むとともに、デジサポ山梨が開催する説明会、訪問説明において周知を図る。
Ⅲ 受信機器普及・共聴施設改修等の受信側対策
第9次行動計画を踏まえ、その取組を推進していくこととし、その際、特に以下の点に留意する。
1 地上デジタルテレビ放送受信機器の普及目標
第9次行動計の達成目標である2009年12月末時点における世帯普及率77%達成に資するよう、第9次行動計画における具体的取組を推進する。
なお、山梨県内における普及世帯数、普及台数の把握及び今後の目標設定について検討を進める。
2 共聴施設のデジタル化改修の促進
(1)辺地共聴施設(自主共聴施設)
山梨県内の自主共聴施設161施設でデジタル化対応済み施設は8施設(デジタル化対応率5%)となっている。(県による市町村を通じた調査及びNHKによる施設管理者への訪問調査結果等に基づきに施設状況等について精査を行ったもの)
今後は、第9次行動計画の最終目標(2011年3月までにほぼ全施設の対応完了)を踏まえ、以下の点を目標として取組を推進する。
・ 第9次行動計画の当面の目標である2010年3月時点においてデジタル化対応率58%を達成するよう、施設管理者への働きかけ等の取組を推進する。
・ 「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」については、2009年3月末時点で更新を行う。
【編注・2009.06.20 現在、総務省サイトからダウンロード出来るExcelファイルは、都道府県別は「総務省まとめ(H21.3.31現在)」、市町村別は「総務省まとめ(H20.9.30現在)」下表は都道府県別「総務省まとめ」から編者が抜粋】
都道府県 | 施設数 H21.3.31 |
デジタル化 対応済 (施設数) H21.3.31 |
デジタル化 進捗率 [%] |
デジタル化計画 | 未定又は 未把握 (施設数) |
||||||
デジタル化 改修時期 (施設数) |
ケーブルテレビ 編入時期 (施設数 |
その他 (直接受信へ 移行予定など) (施設数) |
|||||||||
21年度 | 22年度 | 23年度 又は 検討中 |
21年度 | 22年度 | 23年度 又は 検討中 |
||||||
山梨県 | 161 | 8 | 5.0% | 8 | 1 | 119 | 7 | - | 1 | 17 | - |
・ 更新された「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」において、改修計画が検討中又は未定等となっている施設については、2009年6月末までに計画化できるように働きかけを行う。
・ 併せて施設管理者向けの説明会を引き続き開催するとともに、国の支援制度やNHKの受信点調査の勧奨やデジタル化改修のための技術的な説明や手続の支援、施設を整備し維持する経費の助成措置の積極的な活用について周知を行う。
(2)受信障害対策共聴施設
受信障害対策共聴施設5施設中、デジタル化対応済み施設は、1施設(デジタル化対応率20.0%)となっている。一方、デジタル化対応について未定・未把握となっている施設が1施設(20.0%)となっている。
今後は、第9次行動計画の最終目標(2011年7月までに全施設の対応完了)を踏まえ、以下の点を目標として取組を推進する。
・ 第9次行動計画の当面の目標である2010年3月時点においてデジタル化対応率58%を達成するよう、施設管理者への働きかけ等の取組を推進する。
・ なお、引き続き受信障害対策共聴施設の実態把握に努めることとし、2009年6月末までに、受信障害対策共聴施設情報について管理簿の精度の向上を図る。
・ また、デジサポ山梨を中心とし、2009年度に創設が予定されている受信障害対策施設の改修支援事業を活用し、施設管理者へデジタル化改修の実施について働きかけを行うとともに、国による支援制度の周知等を実施していく。
(3)集合住宅共聴施設
山梨県内の集合住宅については、そのデジタル化対応の実態を把握できていないのが現状である。
今後は、第9次行動計画の最終目標(2011年7月までに全施設の対応完了)を踏まえ、以下の点を目標として取組を推進する。
第9次行動計画の当面の目標である2010年3月時点においてデジタル化対応率85%を達成するよう、施設管理者への働きかけ等の取組を推進する。
3 公共施設等のデジタル化
第9次行動計画を踏まえ、県及び市町村の庁舎等の施設及び受信障害対策共聴施設について、2010年12月末までに全ての施設に係るデジタル化改修・対応が完了することを目標として取り組む。
なお、その一環として、県及び市町村において、当該施設のデジタル化改修・対応に関する計画を策定するとともに、毎年度末時点(ただし、2010年度は9月末及び3 月末)時点における同計画の達成状況を確認し公表する。
【編注・7.県の施設のデジタル化改修計画について 山梨県庁「地上デジタルテレビ放送について 更新日:2009年4月22日」】
Ⅳ 中継局整備等の送信側対策
第9次行動計画を踏まえ、その取組を推進していくこととし、その際、特に以下の点に留意する。
1 中継局等の整備
県内の放送事業者は、2008年末までに10局所、計38局の中継局を整備し、デジタル放送の県内の世帯カバー率は94.2%となっている。
放送事業者は、全国地上デジタル放送推進協議会が策定・公表した「中継局ロードマップ」に則り、中継局を着実に整備することとしており、県内では2010年末までに28局所、計92局の中継局を整備する計画となっている。
今後とも放送事業者において、「中継局ロードマップ」を着実に実施する。
2 地上デジタル放送難視地区対策計画の策定・公表
「地上デジタル放送難視地区対策計画」(以下「対策計画」という。)は、アナログ放送が受信できている地区において、地上デジタル放送では受信困難と特定された地区(「新たな難視」等の地区)に対し、対策対象世帯数及びその解消のための対策方法、対策時期等を示すものである。
対策計画は、放送事業者による受信実態調査の結果に基づき、関東総合通信局と放送事業者により地区別の対策計画を策定し、対策手法等の選択肢を示した上で地元地方公共団体等の関係者と調整を行い、2009年8月までに対策計画を策定する。
対策計画は、総務省、全国地上デジタル放送推進協議会の連名により公表するとともに、当面の間、半年毎に更新することとしている。
3 ケーブルテレビの活用等
ケーブルテレビは県内の加入世帯数が約28万世帯(加入率85.4%)であることから地上デジタル放送への完全移行に向けて大きな役割を果たすものと期待される。 そのため、施設のデジタル化が終了していない事業者に対し早期の改修を働きかけるとともに、上記Ⅲ2の辺地共聴施設(自主共聴施設)、受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化促進の取り組みにおいて地元ケーブルテレビ事業者に連携と協力を求めるものとする。
Ⅴ その他
この行動計画は、基本的に2009年度における取組を対象とするものであり、2009年度中の地上デジタル放送を取り巻く状況変化に対応し、適宜見直すものとする。
<資料編> PDFファイルを100%サイズで開いたまま画像化しましたが(資料3)は横スクロールを避けるために幅840ピクセルに縮小してあります。原本は公開記事(山梨県分)からリンクされているPDFファイルを参照してください。Webページに作表する時間がありませんのでサイズが大きいのですが画像にしました。
(資料1)数字で見る山梨県の状況
(資料2)県内放送局のデジタル中継局等の整備計画について(県提供)−−参考・山梨県内中継局の地上デジタル放送受信エリア(山梨県庁広報)
(資料3)市町村別ロードマップ(難視聴地域の抜粋)
(資料4)CATV事業者の状況(県提供)