レッツ！ 地デジ ICTで暮らしと地域に活力を
関東総合通信局 平成22年度重点施策
報道資料／平成22年3月30日総務省関東総合通信局（局長 武内 信博(たけうち のぶひろ)）は、≪レッツ！ 地デジ ICTで暮らしと地域に活力を≫のキャッチフレーズのもと、平成22年度において重点的に取り組む施策を以下のとおり策定しました。
重点施策１ 地上デジタル放送への完全移行に向けて全力展開
【施策の概要】- 地上デジタル放送移行に向けた戦略的周知広報活動の推進
- 各都県の「テレビ受信者支援センター（デジサポ）」を中心にテレビ・ラジオ・自治体広報・回覧板・電子広報媒体・関係団体との連携強化等による効果的・効率的な周知を推進するとともに、アナログ視聴者や地域的課題を有する視聴者等対象を個別に特定した戦略的な周知活動を推進します。
- 地上デジタル放送移行に向けた高齢者等対応の充実強化
- 各都県の「テレビ受信者支援センター（デジサポ）」を中心に地域の高齢者や障害者を対象として、生活圏に近い場所で「地域相談会」を開催し、事後に家庭訪問等のサポートを行うなど、ニーズに対応した支援を行います。
また、経済的に困窮度が高い世帯に対しデジタルチューナーの無償給付等の支援を引き続き実施します。 - 辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設の改修等の支援
- 山間部等テレビ受信が難しい地域の共聴施設や、受信障害の対策のために設置された共聴施設、集合住宅共聴施設で地上デジタルテレビジョン放送を良好に視聴するための整備を支援事業等により積極的に支援します。
- ケーブルテレビ施設整備の支援
- 地デジへの移行が困難な共聴施設への対応のため、デジアナ変換装置を導入するケーブルテレビ事業者に対し、整備事業により支援を行い、円滑な受信環境の整備を加速します。
- デジタル放送中継局整備及び新たな難視地区対策の支援
- 放送事業者が自力建設困難な地上デジタル放送中継局の整備費用を補助するとともにアナログ放送では視聴できたが、デジタル放送になると視聴できなくなる「新たな難視」となる地区に対する対策手法、対策時期等の説明及び個人負担が過大となる世帯に対する補助の充実を図ります。
重点施策２ 安心・安全な暮らしとICTの利活用による地域の活性化
【施策の概要】- 安全で快適な電気通信サービスの利活用向上
- 「電気通信サービスモニター会議」や「ｅ−ネットキャラバン」による講座を開催し、インターネットの安心・安全利用に向けた周知・啓発を進めます。
また、管内の、消費者生活センター、電気通信事業者等による「電気通信消費者支援連絡会」を開催し、電気通信サービスのトラブル防止に努めます。 - ＩＣＴの利活用による地域の活性化を促進
- ＩＣＴを利活用して地域情報化等を取り組む自治体、ＮＰＯ法人等と連携し、地域活性化を促進します。また、「ＩＣＴふるさと元気事業」及び「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」等に取り組む自治体等を支援することにより、公共分野におけるＩＣＴの利活用の促進、雇用創出等、地域活性化を図ります。併せて、地域の魅力を内外に発信する「わがまちＣＭコンテスト」を実施し、地域の良質なコンテンツの創造・流通を一層促進します。
- 地域に根ざした研究開発への支援
- ＩＣＴを活用して地域固有の課題を解決する研究開発を行う者に対して、研究開発資金等の支援を行います。また、全国各地を結ぶ高速通信回線JGN2plusを大学、民間企業等に広く開放することにより、教育、医療、防災分野等における高度ネットワーク・アプリケーションの開発・実証を支援します。
- 無線通信の利用促進により地域社会の安心・安全と利便を向上
- 防災・消防等の通信の高機能化、船舶・航空機等航行の安全性向上、携帯電話の不感エリア解消、自営無線通信の高度化など、国民生活の安心・安全の確保や地域社会の利便性向上を実現するため、無線通信のデジタル化を促進するとともに、電波利用の高度化や普及の促進に努めます。
- クリーンな電波利用環境の維持向上
- 人命・財産等の安全を脅かす不法無線局等の迅速な排除に努めるとともに、周知啓発活動を通じて電波利用に関するリテラシー向上を図り、誰もがストレス無く電波を利用できる環境を整えます。また、宇宙における電波利用についてもその秩序維持向上に努めます。
このページに掲載のテキストは「関東総合通信局 平成22年度重点施策」≪レッツ！ 地デジ ICTで暮らしと地域に活力を≫で公開されているPDFファイルを編集して転載させていただきました。