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富士の国やまなし農村休暇邑協会
農村休暇邑

2012年11月12日 二地域居住・移住誘致推進事業
 10月から中旬から、二地域居住・移住誘致推進事業の委託に係わる提案募集が行なわれていましたが、『平成24年11月8日に開催した選定委員会での審査の結果、株式会社サンニチ印刷を受託事業者として特定しました。』とのことです。

これは、『山梨での田舎暮らしの魅力などを都市住民に向けてガイドブックやブログ等を通じて発信することで、「田舎暮らしに最適な地」としてのブランド化を図るとともに、二地域居住者・移住者を誘導する事業を委託する事業者を募集します。選定にあたっては、最も優れた企画を提案した者を契約の相手方の候補者とする公募型プロポーザル方式により募集します。』として広報されていたものです。
企画提案の主な審査基準として、以下のような内容でした。

① 二地域居住者等の掘り起こし及び取材、情報発信にかかる提案
 ア 二地域居住者等の掘り起こしについての具体的な方法
 イ ガイドブックの企画概要(取材対象者、取材内容、設置場所など)
 ウ ガイドブックのタイトル、ページレイアウト、印刷部数、表紙イメージなど
② 二地域居住者等による情報発信の支援についての提案
 ア 二地域居住者等に自ら情報発信していただくための具体的な方法
 イ 上記 ② ア を実現するために実施する具体的なサポート内容
 ウ やまなし田舎暮らしブログ(仮称)等の効果的なPR手段
③ マッチングツアーの実施についての提案
 ア マッチングツアーの企画概要
 イ マッチングツアー参加者の募集方法
④ 二地域居住者等交流会の開催についての提案
 ア 交流会の企画概要
 イ 交流会参加者の呼びかけ方法

この事業は「山梨県緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用したもので、甲府市中心市街地活性化事業でも「山梨まんなか市場」が同種の事業でした。今回の委託期間は契約締結の日から平成25(2013)年9月30日まで、11か月ほどです。

このページの作成当初からリンクしていますが、甲斐適生活応援隊(正式名称「やまなし二地域居住推進協議会」)と重なる仕事と思えますが、サンニチ印刷はこの協議会の会員ですから一体となった効果的な推進策が行なわれるものと思えます。

甲斐適生活|山梨で暮らす。二地域居住・田舎暮らし応援総合サイト
--甲斐適生活応援隊(正式名称「やまなし二地域居住推進協議会」)

やまなし二地域居住推進協が発足 UTY県内ニュース 2009.07.10
都会で暮らす人たちに、将来、山梨に住んでもらう為の総合的な方策を考えようと、県や市町村、民間企業による推進協議会が設置されました。 山梨県では、これまで市町村と協力し、山梨での暮らしをアピールしています。 その一つが田舎暮らしを体験してもらう空き家バンク制度の推進で、山梨市ではおととしから市内の空き家を紹介してきました。 そして今回、市町村のほか、ハウスメーカーや不動産会社など、関係する民間企業も含めた連携組織をつくり、総合的な新住民定住対策を進めることになりました。

山梨県は10日、住宅関連事業者や市町村などと「やまなし二地域居住推進協議会」を設立した (2009年07月11日 山梨日日新聞
協議会には、不動産業者や住宅建設、設計、県産木材流通など44企業・団体と県や市町村が参加。個々に活動していた企業や団体、自治体が情報やノウハウを持ち寄って多様化する希望者のニーズに幅広く応える。この日の設立総会には会員約80人が出席し、予算や事業計画を決定。本年度は国土交通省の補助事業にも採択されていて、補助金500万円を予算の一部に充てる。
11月14、15日に日本橋で相談会開催。会員60社・団体程度が参加し、住宅や生活に関する相談に応じる。また県産材を使った住宅などを開発して相談会で紹介する。
年内には同協議会のホームぺージを開設して住宅の賃貸・売買情報、維持管理、ローンなどに関する情報を掲載する。希望者の条件に応じた商品提案や商談が行える機能も設ける予定という。ガイドブックも作製する。

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ニッポン移住・交流ナビ-山梨県

2008年12月02日、山梨日日新聞で、『南アで「空き家バンク」シンポ 田舎の価値や役割、意見交換』
「甲斐的(かいてき)生活のすすめ~田舎の価値を再認識しよう」(空き家バンク制度調査研究会主催、山梨日日新聞社・山梨放送共催)が1日、南アルプス市櫛形生涯学習センターで開かれた。認定NPO法人ふるさと回帰支援センター理事長の立松和平さんが「故郷を見つけよう」と題して基調講演し、「田舎暮らしを望む人の受け皿をつくることは、地域活性化を進める上でも大きな役割を果たす」とアドバイスした。
山梨総合研究所サイトの研究員寄稿に「空き家バンクの未来」(平成20年11月21日)が出ていてこのイベントも予告されていました。

2008年10月17日、毎日新聞山梨版で、『空き家バンク制度:拡大 「田舎ブーム」後押し 人口増に期待し9市町実施』
現在までの延べ登録件数は、山梨市が58(成約23)件とトップ。以下、▽富士河口湖町43(同17)件▽甲州市19(同3)件▽南アルプス市11(同2)件▽甲府市6(同2)件▽南部町5(同3)件▽韮崎市3(同1)件▽北杜市2(同2)件▽身延町1(同1)件--となっている。  しかし、制度があまり知られていないうえ、世間体から自宅を貸すことに抵抗感を抱く人も多いという。

二地域交流居住

2008年4月~6月にJR東日本の「山梨デスティネーションキャンペーン」が実施されましたが、その後も山梨県ではキャンペーンのセカンドステージとして独自に展開していくと報じられています。

このページでは、山梨デスティネーションキャンペーン、セカンドステージのポイントは「二地域居住」「交流居住」の推進と位置づけてみました。

2008年08月11日に山梨日日新聞が報じた「首都圏在住者が田舎暮らし体験 山梨市 日常生活などを知る」という記事では、「NPO法人山梨ガバメント協会」の活動が紹介されました。

これらを踏まえて2008年8月26日のブログ記事で国土交通省の「二地域倶楽部」を書きましたが、2011年3月にリニューアルされたサイトは、「二地域倶楽部」(国土交通省国土政策局地方振興課)です。
(総務省自治行政局過疎対策室・財団法人過疎地域問題調査会が管理運営していた、交流居住のススメ-全国田舎暮らしガイド は終了しました)

山梨県としては一本化したスタンスを確立してプロジェクトを進め、その窓口としては東京・日本橋にある観光と物産の情報発信拠点「富士の国やまなし館」内に、県内の田舎情報の紹介・相談窓口(すなわち二地域居住・交流居住のご案内)「グリーンカフェやまなし」を開設し、Webページでは、富士の国やまなし観光ネット「グリーンカフェやまなし」になっています。

「空き家バンク」の現況については、2008年8月31日の読売新聞山梨版記事を参照して、空き家バンクと二地域居住、テレワークというブログ記事を9月1日に書きました。
甲府市の空き家情報では旧上九一色、中道町方面も紹介されていますが、宝の山、甲府市北部山岳地域 から1200年の伝統 湯村温泉郷、JR北側の学術都市の雰囲気も素晴らしいですよ、是非ご検討ください。

今後更に補足したいと思いますが、居住というより短期滞在型の二地域交流とも呼べるものが山梨県内で展開されています。
2007.12.03 湯村温泉郷の滞在型健康づくり
2007.11.30 地域コンテンツの共有と活用で紹介された北杜市での事例

テレワーク

二地域交流居住プロジェクトが、現役を引退した方々のセカンドステージ田舎暮らし、あるいは自然に囲まれて農林畜産業に従事したい、または芸術制作のアトリエを求めて転進、転入してくる方々を対象にされているなら、市街地としての甲府市活性化に直結するとは思えません。
私自身がそうだったのですが、テレワーク、遠隔地に住んでいてもインターネットを使えば可能な仕事があるではないかという事です。残念ながらいろいろな事情から私は甲府でそれを実現はできませんでしたが、可能だと思っています。
このことを今後のテーマにする為にこのページに項目を置きます。
甲府駅北口の高度情報発信拠点プロジェクトの一環として、このテレワーク支援ということを含めていただきたいとも考えています。それは甲府市居住の現役世代人口増加につながるはずです。対面打合せが必要な時にも、東京に出かけて打合せするのでは無く、東京から来ていただいて打合せできるオフィスを甲府在住テレワーカーの為に整えるのです。

社団法人日本テレワーク協会
情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について 基発第0728001号 平成20年7月28日 厚生労働省労働基準局長

山梨県市町村と空き家情報

山梨県市町村リンク集に空き家バンク情報を追加しました。