ラストワンマイル
情報ハイウェイは６月に敷設工事が完了した。各種の届け出・申請の電子化や防災分野のサービス向上を狙い行政が69％を使用。31％を民間に貸し出す。
民間部分は放送や情報通信に関連する県内16社が共同出資した「デジタルアライアンス」（甲府市）が運用する。２日午前には山本栄彦県知事らが出席して、情報ハイウェイの民間開放部分の運用開始を記念する式典が開かれた。
民間開放分の半分強を情報通信系の需要に充てる。企業や家庭で高速インターネットが使える環境を整えるほか、電子取引や企業内情報通信の効率化を進めて企業の経営改革につなげる。個別企業の要望を踏まえて、必要に応じてソフトを開発しながら取り組む。
下に引用した山梨日日新聞の記事にあったように、国道２０、５２、１３７、１３８、１３９、１４０号沿いに全長約３２０キロの光ファイバー網が整備された訳ですが、この幹線から各家庭までをどうするかが残る問題、というより、私はそれを先に決めてから幹線の作り方が決められると考えていました。いわゆる「ラストワンマイル」（幹線から戸口までの１マイル）と言われる問題です。
既に幹線ができてしまったのですから、ラストワンマイルについては、四つ方法があります。
１．既存のＣＡＴＶ網の基幹幹線と接続して、ＣＡＴＶ配線で各家庭に届ける。 この場合に大切な事は既存のＣＡＴＶ各社は相互乗り入れが容易に可能になるということです。上野原の番組は南部でも清里でも見られるようになる、その逆も同じ。 県議会中継はインターネットテレビで流せるようになる、市町村議会も同じ。
２．基幹幹線から適所に支線を敷設（あるいは無線で飛ばす）、その終端には無線ＬＡＮ設備、アンテナが置かれ、各家庭あるいはモバイルユーザーが無線ＬＡＮでインターネットに接続可能にする。尚、光ケーブルに電柱は要らないようです、下水道の中を通せる話をどこかで読みました、後日確認します。 おそらく公民館などの既存の施設にアンテナの設置可能か。 この場合、無線ＬＡＮモデム（パソコン用の設備）は各自負担になる。地上テレビ波のデジタル化対応は別問題となる。
・下水道本管・取付管光ファイバ敷設工法 関電工HP
・既設下水道取付管への『光ファイバーケーブル固定工法』 NEWS RELEASE 2000.10.26
・参考−光サービス提供に即応する地下配線管路技術 ＮＴＴ−−拡大図
３．２のように情報ハイウェイ幹線から公民館まで届けるなら、そこを中継点として、公民館−家庭は自己負担（公費補助）で光を引き込む。モデムなども２と同じ。
４．山梨県情報ハイウェイに無関係に既存のプロバイダーを光あるいはADSLで利用を続ける。
私の場合は４です。全国版プロバイダーとの契約を複数持っていますので、どこにいっても無線ＬＡＮの電波が利用できるホットスポットさえあればインターネットにアクセスできます。地元ＣＡＴＶはテレビ回線が来ていますが、インターネットには使っていません。
山梨県の「デジタルアライアンス社」がどのようにラストワンマイルを構築するか、これからの情報に注目していくつもりです。情報通信月間シンポジウムで見えてきた地デジ対応や情報ハイウェイのおいしい使い方については、別な記事にします。
2006年08月01日の山梨日日新聞が、『県整備の情報ハイウェイ、あすから民間に開放 山間部のネット利用や地デジ放送を促進』と報じました。
情報ハイウェイは、国道２０、５２、１３７、１３８、１３９、１４０号沿いに全長約３２０キロの光ファイバー網を整備。ケーブル内で情報を伝達する芯の数は４０−２３６で、光ファイバーの６９％を行政情報通信、３１％を民間の情報通信や放送が利用する。
民間は放送や電気通信、ＩＴ設備など１６の事業者でつくる「デジタルアライアンス」が管理運営を行い、同日から運用をスタートする。行政側はすでに県と出先の合同庁舎を接続して利用を開始している。
県情報政策課によると、同ハイウェイに接続すると、大容量の情報が高速でやりとりできるため企業活動が活発になるなどのメリットがある。利用料はまだ決めていないが、県は「利用しやすいよう低廉な価格を検討する」としている。
２日は甲府市北口二丁目のデジタルアライアンスで、関係者が出席して運用開始式を行う。
光ファイバー網整備は、県が２００４年２月に策定した「やまなしＩＴプラン」で打ち出した県施策の一つ。２００５年度に工事着手した。