上野原市情報通信基盤整備事業

上野原市：地上デジタル放送受信問題　「共聴組合」改修、議長が補助提案（2010年10月19日 毎日新聞山梨版）以下に要点を引用します。

上野原市の地上デジタル放送受信問題を巡り、服部光雄・市議会議長が１８日、複数世帯が共同アンテナを立てる「共聴組合」の施設改修方式を盛り込んだ提案書を市に提出した。改修して受信する場合、共同住宅１棟当たり３万５０００円を超えた費用は５万円を限度に市が補助するとした。
提案書は服部議長の私案。
　（１）光通信に必要な通信機器ＯＮＵ（回線終端装置）未設置の約１８００世帯に、１１月上旬が申請期限の合併特例債事業を継続して先行設置
　（２）その上で、約６６ある既存の共聴組合（秋山地区は除く）のうち１０端子（テレビ１０台）以上ある組合に対し、１１月末までに申し込めば最高５万円を補助－－とする内容。
服部議長は会見し、「前市長の地デジ政策失敗を認め、共聴組合改修にも市が補助すべきだ」と述べた。

この毎日新聞記事からは、ＯＮＵ未設置１８００世帯と６６共聴組合加盟世帯が別な母集団なのか、部分重複があるのかはわかりません。（１）－（２）と時期をずらしてある点からは重複世帯があり、（１）に対応せず最終的に残った世帯を文字どおりＣＡＴＶ（コミュニティ アンテナ）での地デジ対応を補助するという事になると思えます。ＣＡＴＶ世帯はインターネット利用は別途の回線契約になるのでしょう。県内中継局のアンテナ受信ですから東京波は受信不能と思えますが、あるいは相模湖中継局を受信可能な地域がＣＡＴＶを選択するのかも知れません。

上野原市ホームページでは、トップ ＞お知らせ ＞情報通信基盤整備事業　特例措置について。このページでは「お申込期間は平成２１年２月２８日（土)をもって終了しました。」となっていますが、平成２２年１１月上旬まで延長されているものと思えます。
上野原市ホームページから合併特例債事業の進捗状況一覧などは見つかりませんが、下記のように合併特例債事業は平成２６(2014)年度までです。

上野原市は平成１７(2005)年２月１３日に上野原町･秋山村が合併して成立しました。
合併特例債は、合併から１０年間、「新市建設計画」に基づいて実施され、かつ合併に伴って特に必要となる事業の経費に充当できます。合併特例債の充当率（起債で借り入れできる割合）は、対象事業費の95％で、その元利償還金の70％について、後年度の普通交付税で措置されます。
合併協議会だより 第１４号[平成16(2004)年11月30日発行]に「新市建設計画の概要」が掲載されています。『本計画の基本方針は、将来を見据えた長期的視野にたつものとし、本計画における新市の施策、公共施設の統合整備及び財政計画の計画期間は、平成17年度（2005年度）から平成26年度（2014年度）までの10年間とします。なお、具体的施策については、新市において策定する総合計画等に委ねるものとします。』

尚、上野原市議会議事録検索によると「合併特例債事業の進捗状況」については、「平成１９(2007)年６月定例会（第２回）-06月22日－02号」 P.45　◎ 総務部長（中村照夫君）答弁と、「平成１９年９月定例会（第３回）-09月21日－02号」 P.86 ◆１３番（久島博道君）質問があります。
下記にメモしたように平成２２年第３回上野原市議会定例会９月９日の尾形幸召議員質問に「（７）有利な合併特例債の活用は」がありますので、これが３番目の議事録になると思えます。

平成２２年第３回上野原市議会定例会　９月９日（木）
市川順議員の質問要旨（以下同じ））
１　地デジ対応の方針に関する実施体制（８月１７日山梨県情報政策課、９月定例会所信表明）
（１）自主共聴施設に対する支援（意向調査結果、一般財源の補助金、届出業務の支援、ロードマップ、実施のための要綱、広報）
（２）戸別アンテナの支援（視聴者数の把握、旧町内の東京波受信レベル、戸別受信点の支援、一般財源の補助金、実施のための要綱、広報）
（３）ＯＮＵ（白い箱）未設置世帯に対する支援（（１）、（２）終了後希望者数の調査、廉価なＯＮＵ（マスプロ製）など採用で一般解が得られる対応方法の模索＝市情報専門委員会の開催、補助方法）
（４）地デジ対応のための要員強化（人事体制）
（５）戸別アンテナ・自主共聴施設のための行政放送（６月以降からの進展状況）
（６）第３セクターの経営状況について

他にも質問項目はありますが引用は省略します。議会議事録が掲載されたら確認したいと思います。

鈴木敏行議員
３　情報通信基盤整備事業について
（１）現況について
（２）ＯＮＵ未設置者の措置
（３）今後の事業推進について

同上

平成２２年第３回上野原市議会定例会　９月１０日（金）
杉本公文議員
３　情報通信事業について
（１）事業見直しの方針
（２）自主共聴施設等に対する補助金
（３）ＯＮＵ未設置世帯への対応
（４）ＩＲＵ契約

同上

尾形正已議員
１　情報通信基盤整備事業と共聴組合について
（１）新風会のちらしについて
（２）市の共聴組合への補助について
２　あるべき地デジ対策について
（１）第３セクターの活用
（２）早急な対応を求める

同上

久島博道議員
２　情報通信基盤整備事業
（１）８月１７日の国及び県との協議について
（２）ＯＮＵの未設置世帯対策について
（３）アナログテレビ廃品の不法投棄防止対策

同上

尾形幸召議員
２　ＯＮＵボックス未設置引き込み宅について
（情報通信基盤整備事業）
（１）９月１日現在、未設置世帯数は何軒なのか
（２）９月１日現在、世帯設置数は何軒なのか
（３）９月１日現在、ＵＢＣとの間のテレビ放送契約口数は
（４）９月１日現在、ＵＢＣとの間のインターネット契約口数は
（５）未設置宅へのＯＮＵボックス設置の総予算額は（軒数×平均一軒当り単価）
（６）工事期間はどの程度必要か
（７）有利な合併特例債の活用は
（８）告知端末利用向上（防災無線との連動活用）は
（９）２０１１年７月２４日に地上デジタル波となったとき、対応遅れの発生が有るのか、無いのか、見通しはどうか
（１０）対応遅れにより、テレビの見えない地区が発生した場合、責任の所在は誰にあるのか
（１１）上野原市の今後の方針と対策は

同上

2010年9月9日、毎日新聞山梨版記事－地上デジタル放送受信問題　江口市長、視聴に補助検討、『９月定例市議会本会議で尾形正巳議員が行った市議会情報通信基盤整備事業検証特別委員会の調査報告によると、市長は（１）光通信に必要な通信機器ＯＮＵ（回線終端装置）未設置の１８００世帯に何らかの補助をする（２）自主共聴組合に財政支援を行う（３）個人アンテナによる視聴者に対しても財政支援を行う－－ことを検討している。』

『8月17日に総務省が上野原市役所に来て、1800世帯の地デジ対策に合併特例債を使えると言ってくれた』（2010年9月15日 「NPO法人上野原インフォメーション 身近な情報」への投稿記事から引用　記事単独表示）
上掲、久島博道議員の質問要旨にありましたので確実な情報と思います。

平成２２(2010)年６月８日、市議会定例会で江口市長は地デジ移行への準備について「認識が不足していた点がありおわびしたい」として、前市長時代に市内全域に敷設された光ファイバーケーブルを活用していく方針を明らかにした。
地デジ対応の国庫補助が得られない理由は、平成１６(2004)年から平成１７(2005)年2月の合併時までに完成した地域イントラネット基盤整備事業で国庫補助金２億5,710万7,000円を得ていることによる。

（上野原市には６６のテレビ共聴組合がある、秋山地区については平成２２年３月３１日でテレビ放送の配信終了という告知に関する議事録【平成２１年３月定例会-03月04日】がありますが、合併後に制定された秋山地区テレビ受信施設に関する条例が廃止されているようなので現状組合数は６５か？　編者には不明です）

平成２１年１２月定例会-12月10日 P.153 １１番（鷹取偉一君）
上野原市の全引き込み設置数 8,840件のうち 7,458件で84.3％の世帯の引き込みがあり、ＵＢＣへの加入者は3,481件で、既に活用しております。中止を視野に何を調査するのか理解できない。
※ 8,840件は集合住宅を１世帯とカウントしている数値なので上野原市の総世帯数9,973とは一致しない 【平成２１年３月定例会-03月04日 P.189 企画課長（水越章君）】

平成２１年１２月定例会-12月09日 P.114 市長（江口英雄君）
平成２１年１２月３日、江口市長は原口総務大臣、情報流通行政局、関東総合通信局宛に要望書を届けたことについて、服部光雄議員の質問に答えた。

平成２１年１２月定例会-12月08日 P.23 情報通信基盤整備事業検証特別委員長（関戸将夫君）
　第３回定例議会で議決されました閉会中の継続審査として、12月２日、委員全員出席のもと、委員会を開催いたしました。情報通信基盤整備事業検証に関する事項について調査を行いました。
　調査の経過を報告いたします。
　前回の委員会では、関係機関に対する質問事項をとりまとめたところでありましたが、これについては議長に依頼をし、山梨県知事、東日本電信電話株式会社山梨支店長及び総務省関東総合通信局長あてに、正式に質問事項を送付いたしました。今回は、質問事項についての回答がありましたので、その中の最も市民が関心を持っている点に重点を置いて調査を行いました。
　早急に検証が必要な事項として、地上デジタル放送受信のための共聴組合が改修工事を行う場合に国の補助が確実に受けられるのか、またこれまでアナログ波を再送信していた事実があれば、地上デジタル放送の再送信同意を得ることができるのか等、各共聴組合ごとに種々の条件が異なり、対応に苦慮されているところから、補助金、再送信同意の２点の検証項目について調査を行いました。
（以上、中間報告から引用）

この報告で述べられた関係機関への質問－回答については上野原市市議会ホームページに「情報通信基盤整備事業検証特別委員会の質問事項と回答について」として掲載されている（PDFファイル 318 KB）

平成２１年１２月定例会-12月09日 P.57 企画課長（水越章君）
情報通信基盤整備事業に関する専門委員につきましては、地方自治法第174条第１項また２項の規定によりまして、10月２日付で６名の方を選任いたしました。
第１回専門委員会議は11月13日に開催し、３名の委員が出席されました。事業の概要及び経過等について説明し、関連する質疑を受けたところでございます。今後は４回から５回の会議を重ね、各専門委員からこの事業に対するご意見やご助言をいただく予定でおります。
なお、この会議につきましても、会議の議事録につきまして市のホームページで公開する予定となっております。
第1回（平成21年11月13日）PDF形式（PDF形式:137KB）
出席委員は、専門委員:土屋治彦（山梨大学特任教授）、黒田充（大阪経済大学非常勤講師）、仙波春雄（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）
上野原市役所から江口市長、小俣総務部長、水越企画課長、企画課情報推進担当　上原リーダー、山口、佐藤、杉本

平成２１年９月定例会-09月08日 P.62 情報通信基盤整備事業検証特別委員長（関戸将夫君）
　第２回定例会で議決されました閉会中の継続調査として、８月３日、８月11日及び８月26日の３日間、委員全員出席のもと委員会を開催し、情報通信基盤整備事業検証に関する事項について、調査を行いました。
　検証項目については、事業の進捗状況、上野原市とＵＢＣとのかかわりとして、また事業区分内容、経営状況や、第３セクター決定の経過、ＩＲＵ契約の内容、既に地上デジタル放送のサービスを開始している当市において、デジタル放送受信のための共聴施設改修は国庫補助事業の対象となるのか、市で敷設した光ファイバ網をＮＴＴが借り受けて使用することが可能なのか、「地域イントラネット基盤整備事業」及び「情報通信基盤整備事業」を中止した場合の補助金返還について等、多くの検証項目が挙げられました。
（以上、中間報告から引用）ちなみにＩＲＵ契約の契約期間は10年となっている

平成２１年８月臨時会-08月03日で再び江口市長から情報通信基盤整備事業見直し検討委員会設置を含む補正予算の提案があり、検討委員会設置に関わる予算を除くとの修正議決の上、修正部分を除き補正予算原案が可決された。すなわち議会は市長が望んだ検討委員会設置について二度目の拒否をした。
この臨時議会では議員提案で情報通信基盤整備事業検証特別委員会が設置された。 委員は、市川順君、杉本公文君、鈴木敏行君、尾形幸召君、鷹取偉一君、関戸将夫君、久島博道君、尾形正已君、服部光雄君、小笠原俊将君、以上10人が選任された。

平成２１年９月定例会-09月11日 ２番（杉本公文君）
８月３１日現在テレビ加入件数 1,918、インターネットの加入件数 920

平成２１年９月定例会-09月11日 企画課長（水越章君）
機器収納箱並びに告知端末の設置状況は７月末で 7,280件

平成２１年６月定例会-06月15日 P.214 １５番（服部光雄君）
この江口市長との質疑応答で服部光雄議員は、ＮＴＴでは上野原市の光ケーブルを仕様の点から使えないことなどを関係先への調査結果などに基づいて綿密に説明している。

平成２１年６月定例会で、江口英雄市長提案の情報通信基盤整備事業見直し検討委員会設置を含む補正予算の提案があり委員会予算を削除して可決された。検討委員会設置は議会が拒否した。

平成２１年６月定例会-06月24日 P.266 ２番（杉本公文君）
平成２１年５月３１日現在 ＵＢＣテレビの加入件数、上野原: 332、大鶴: 86、秋山: 102、巌: 401、棡原: 241、島田: 168、西原: 156、甲東: 85、大目: 52、計 1,623件

平成２１(2009)年2月22日、市長選挙で江口英雄氏が当選、公約には情報通信基盤整備事業については中止を視野に入れて見直すこともあった、基本方針はインターネットはＮＴＴに、地デジは共聴組合で。

平成２０(2008)年８月臨時会-08月05日 市長（奈良明彦君）
第１期、第２期工事も終盤を終え、ほぼ全域で音声告知端末の設置が順調に進んで、今年度は第３工区として市内を中心における敷設計画に基づき工事に入っていく予定。光ファイバケーブル伝送路敷設工事（第３工区）請負契約締結について10社による指名競争入札、株式会社関電工山梨支店が金額２億3,888万5,101円で落札し仮契約を締結

平成１９年１２月定例会-12月14日 P.88 総務部長（中村照夫君）
平成１９(2007)年５月１７日　地域イントラ基盤整備事業の内容を変更した情報通信格差是正事業費補助金に係る財産処分届出書を総務大臣に提出した
（これは予備芯を第三セクターに開放するように変更したことによる届出－補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）

平成１９年１２月定例会-12月14日 P.88 総務部長（中村照夫君）
平成１８(2006)年７月５日　ＵＢＣと光ファイバー芯線の賃貸借に関する契約（ＩＲＵ indefeasible right of user 契約）を締結、

平成２１年３月定例会-03月04日 P.78 ２番（杉本公文君）
平成１７(2005)年１２月７日　上野原ブロードバンドコミュニケーションズが事業計画を正式提案した

平成１７年１０月１１日、上野原市ＣＡＴＶ連絡協議会から、地上デジタル放送への移行に伴う施設改修費の負担軽減や情報格差是正のため、市内全域の各家庭まで光ファイバケーブルの敷設延長に関する要望書が市長あてに提出された
その後、上野原市ＣＡＴＶ基本計画策定業務打ち合わせの中で、上野原市ＣＡＴＶ連絡協議会の意向を確認しながら、民間資金、人材及び、経営のノウハウ等を積極的に活用した第三セクターによる事業実施について、市としての基本的方向が確認された
（2009年9月、情報通信基盤整備事業検証特別委員会中間報告）

平成１７(2005)年６月定例会-06月21日 P.82 総務部長（久島啓君）～これは P.80 １４番（関戸将夫君）への答弁
上野原市内の電話局６局のうちで62局、63局、 66局の３局のエリアはＡＤＳＬなどによるブロードバンドのインターネット環境がございます。秋山、棡原、西原地区の局番ではＩＳＤＮ回線による常時接続環境しかありません。このエリアの世帯数は、５月末現在で、棡原地区483、西原地区360、秋山地区619であり、市人口市内全体に占める３地区の合計率は14.6％でございます。ＮＴＴなどの民間企業におけるこれらの地区のブロードバンド環境のサービスは、１地区１局で利用見込みユーザーがそれぞれ確保できないためにサービス開始は無理と思われます。
全国的な事例といたしまして、地域イントラネット基盤整備事業により、敷設した光ファイバーケーブルの空芯線を民間通信事業者に賃貸契約によりまして利用していただき、地理的な条件によるデジタルデバイド、これは先ほど議員のおっしゃったとおり、情報の格差を解消するブロードバンド化の対応をしている自治体といたしまして、宮崎県木城町や秋田県矢島町などの事例が見られます。これらの事例は、各家庭まで接続が自治体で対応しているケースであり、上野原市の地域イントラによる幹線の光ファイバーケーブルのみ民間通信事業者に賃貸契約するだけでは無理な状況でございます。
このために、本年度予算でＣＡＴＶ基本設計計画業務費用を計上させていただいておりますが、この中で付加価値としてインターネットも考慮して、ＣＡＴＶの基本設計をする予定でございます。また、これ以外にもこれまでコモアしおつ、上野原工業団地におけるブロードバンド対応のためにＮＴＴ東日本山梨支店への協議を行いまして、その対応をしていただいたこともございます。棡原、西原及び秋山地区のブロードバンド化への対応などがどのようにすれば可能なのかをこれから協議していきたいと、このように考えています。

平成１７(2005)年３月定例会 03月09日－02号 P.47 総務部長（久島啓君）
上野原市では、合併に合わせまして地域イントラ基盤整備事業に取り組み、市内63か所の公共施設が光ファイバーケーブルによって結ばれました。この特徴の１つに、防災情報システムがございます。防災を目的に防災監視カメラを市庁舎、山梨中央銀行、桂川、秋山村の市内４か所に設け、河川等の状況監視をできるようになりました。このリアルタイムの映像は災害対策本部や庁舎に設置しました市民開放端末から閲覧ができ、インターネットを通じて24時間市民にも提供できるようになっております。

平成１６(2004)年１２月定例会-12月07日 P.28 町長（奈良明彦君）
また、上野原町と秋山村の両町村を結ぶ最初の事業として進めております地域イントラネット基盤施設整備事業につきましては、国の補助金と合併推進債を活用する中で、順調に進められております。これまでに全体の約６０％の進捗率となっており、来(2005)年２月１３日の合併時までの完成を目指しております。これは、現代の本格的な情報化社会に対応し、両町村で情報を共有化できる施設として、新市の発展に欠かせない重要なものであると考えております。

平成１６(2004)年９月定例会-09月09日 P.44 総務課長（久島啓君）
市町村合併推進事業債を利用して、地域イントラネット基盤整備事業が推進された
（2009年9月、情報通信基盤整備事業検証特別委員会中間報告）

平成１９年１２月定例会-12月14日 P.82 ２番（杉本公文君）
地域イントラネット基盤整備事業は平成１６(2004)年５月２５日に総務大臣に本申請を行ったもので、上野原市を事業主体とするＣＡＴＶ開放分 3,230万3,000円分を含んだ計画として、テレビは市が実施主体として各家庭までを結ぶ開放用芯線を同時に計画したもの
2007年02月06日のメモ【この予備芯は国庫補助事業の性質上、自治体もしくは第三セクターによるＣＡＴＶ事業でのみ使用が可能】

上野原市　市議会議事録

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「情報通信基盤整備事業ついて」

「地上デジタルテレビ放送について」

「光ファイバケーブルの引き込みと機器収納ボックスの設置基準」

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