甲府市@山梨県のICT社会

こうふDO計画 基本計画書

【12年後の電子自治体】

-12年前に今を[想像]できなくても、12年後は今から[創造]できる-

平成18(2006)年10月 甲府市(第 1.0 版)
目 次
1.現状と課題
 1.1 情報システムを取り巻く状況
  1.1.1 情報システムプロジェクトにおける問題
  1.1.2 委託形態・契約手法の多様化
  1.1.3 システム整備の考え方
 1.2 国等の情報システムに関する取り組み
  1.2.1 国等における情報政策の動向
  1.2.2 他自治体の動向
 1.3 本市における情報システムの現状と課題
  1.3.1 情報システムの現状
  1.3.2 情報システムの諸課題
  1.3.3 今後の取り組み

2.こうふDO計画の目的
 2.1 効率的な事務改善による市民サービスへのシフト
  2.1.1 効率的な事務改善による職員負担の軽減を効果的に実施
  2.1.2 パッケージシステムのノウハウを取り入れ事務改善を効率的に実施
 2.2 ITライフサイクルを通じたトータルコストの軽減
  2.2.1 ライフサイクルコストの削減
  2.2.2 コスト削減手法
 2.3 ITマネジメントの確立と人材育成
  2.3.1 ITマネジメントの確立
  2.3.2 ノウハウ整備と人材育成

3.こうふDO計画の概要
 3.1 事業スキーム
  3.1.1 事業スキームの概要
  3.1.2 システム化対象業務範囲(3分野)
 3.2 サービス調達・品質保証型契約
  3.2.1 サービス調達
  3.2.2 モニタリングによる支払い対価の決定
  3.2.3 サービス仕様の考え方
 3.3 長期契約による包括アウトソーシング
  3.3.1 12年間の包括契約
  3.3.2 ライフサイクルコストの保証
 3.4 システム導入の考え方
  3.4.1 パッケージを中心としたシステム構成

4.実施手法
 4.1 システム化対象業務範囲
  4.1.1 既存業務の整理と調達対象業務の検討
  4.1.2 新規サービスの検討
  4.1.3 システム化対象業務区分
  4.1.4 業務仕様の検討
 4.2 事業スキーム
  4.2.1 12年間の包括アウトソーシング
  4.2.2 サービス調達
  4.2.3 サービス品質の保証
  4.2.4 サービス区分・支払区分
  4.2.5 モニタリング・対価の減額
  4.2.6 リスク分担
 4.3 マネジメント
  4.3.1 マネジメントの考え方
  4.3.2 マネジメント体制の確立
  4.3.3 マネジメント手法・ノウハウの整備
 4.4 スケジュール
  4.4.1 DO計画の基本スケジュール
  4.4.2 平成18年度スケジュール(案)

こうふDO(ダウンサイジング・アウトソーシング)計画 基本計画書
平成18年10月 第 1.0 版策定
〒400-8585 山梨県甲府市丸の内1-18-1
甲府市 企画部 行政システム改革室 情報政策課
TEL 055-237-5214 FAX 055-220-6938
URL http://www.city.kofu.yamanashi.jp/contents/content/view/3833/87/

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ICPF -情報通信政策フォーラム- 2009年8月7日、平成21年度 第1回シンポジウム『日本の情報通信政策:電子政府に関する動向』に「電子自治体の可能性」(土屋光秋、甲府市)の発言で「結果として38.5%の経費削減」として紹介されています。

平成19年2月27日 第4回甲府市行政改革を考える市民委員会(平成18年度第7回)
【委 員】 「個人情報の保護」についてですが、最近県内でも個人情報が流出した事件が発生していまして、評価はA実施済みになっていますが、引き続き個人情報の取り扱いには十分注意をしていってもらいたい。
【事務局】 この項目においての取り組む内容が、個人情報保護条例の策定になっていまして、策定されたことにより実施済になっていますが、個人情報の取り扱いについては、行政改革とは別に「こうふDo計画」において継続的に取り組むことになっております。

新政策プラン 『わ』の都・こうふプロジェクトII 【重点分野】 [市民生活向上] 市民に快適な生活を!
 すべての市民が安心して快適に暮らせるまちづくりに取り組む。
【重点施策】
◇ 公共施設の耐震化や非常時の水(ライフライン)の確保など、災害に強いまちづくりを積極的に推進する。
◇ 交通弱者等における移動手段の確保など、市民が使いやすい生活交通体系の構築に向けた総合交通戦略を策定し、実効性ある施策・事業の導入を図る。
◇ こうふDO(ダウンサイジング・アウトソーシング)計画*2 に基づく行政情報システムの最適化に取り組む中で、ICT*3 を活用した「いつでも、どこでも、だれでも」利用可能な市民サービスの向上を図る。
*2 効率的な事務改善、トータルコストの軽減による情報システムの最適化を目的とした、平成19年度から平成30年度まで12年間にわたる本市独自の事業スキーム。
*3 Information-Communication-Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称。

平成19年度市政運営に関する市長の所信表明・・・2007.03.01 : 平成19年3月定例会
地域情報化の推進につきましては、地域情報化計画に基づき、情報システムの最適化を通じて経費削減や業務改善等を実現するため、「こうふDO計画」を推進し、簡素で効率的な行政運営を図るとともに、市民の立場に立った質の高いサービスの提供を目指してまいります。

このページに掲載のテキスト等は行政公開資料(PDFファイル)をHTMLで編集して掲載しました。

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