リニア中央新幹線

　まず最初に、リニア新幹線についてお聞きします。

　先月（４月）の２３日、ＪＲ東海から環境影響評価書が国交省に提出をされました。大臣は４月１０日の本委員会でも、知事の意見が環境保全対策にどのように反映されているか含めて、また環境大臣の意見等も勘案し、関連法令にのっとって対応していくと、十分ここは注視し、見ていかなくてはならないということで答弁をされています。
　あの評価書の提出、自治体の意見書がそろった後、非常に短期間のうちに提出されました。あれだけ厳しい意見が各自治体から出そろったのにもかかわらず、短期間で提出をされております。

　３月の１３日の本委員会で、私の質問でもこの残土の問題を取り上げました。準備書の時点で残土の置き場所候補地が示されているのは全体の６％ということで明らかになりました。

　土井政務官は同日の委員会で、ＪＲ東海に対して建設発生土を含めて適切に対応するよう指導してまいりたいと思っておりますと答弁をしております。私は、やはりこの残土の行き先がまだこれ大半決まっていないにもかかわらず、私はこのリニア新幹線の着工の認可を出すべきじゃないと思いますけれども、国交省はこの建設の認可に向けて突っ走るつもりですか。どうですか、大臣。

　このリニア新幹線は、その必要性、採算性、また環境、人体への影響、電力の消費等々の問題、そして都市の在り方を変えてしまうほどの大事業でありながら、ほとんど国会で審議がされていないし、ＪＲ東海は自治体や住民の声を聞く姿勢が見られません。私は、このような事業に国土交通省が着工のお墨付きを与えてはいけないということを強く求めたいと思います。

　本法案は、海外へのインフラ輸出に国が関与して支援するものであります。インフラには新幹線やリニアなども含まれてまいります。

　私は、３月の１３日の質問でもこの国内のリニア問題について取り上げました。リニアは路線の多くがトンネルですから、残土の問題ですね、６３５９万立米、これ東京ドーム５１個分出てくると。しかし、行き先が決まっているのはそのうち６％ほどだということであります。また、騒音問題、振動、日照、大気汚染、磁場、磁界、景観、動植物への影響の不安がいまだに払拭をされておりません。

　３月の２５日に、沿線の７都県の知事がＪＲ東海に対して意見書をまとめて提出をいたしました。各県の意見書が、騒音、振動、地盤沈下等々の影響でＪＲ東海の準備書は過小評価の可能性があると、また、事業計画の具体的な内容が明らかじゃないということで根本的な問題を厳しく指摘したものにこの意見書はなっております。

環境基本法第１６条に定められた環境基準というのは、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められたものであり、現在の環境が環境基準を下回っているという地域において、対象事業による環境影響を当該基準値まで地域住民等に許容させることを定めたものじゃないと。
今いい環境が、これが少しでも悪くなる、でも許容されると、そういうことではないんだよと。
公害問題で非悪化原則ということが言われましたけれども、これをちゃんと踏まえてほしいということで、ＪＲ東海の不誠実な対応というのを批判をしております。

　私は、ＪＲ東海のまともにこの説明しない、資料も明らかでないというのは、手続の大前提に関わる根本的な問題だと思いますし、リニアの採算性ですね、人体、環境への影響も含めて議論が尽くされていない問題だと思っておりますので、今からでもリニアはストップさせるべきだということをまず訴えておきたいと思います。

それでは、本法案の質疑に入りたいと思いますが、そもそも政府自身が海外へのインフラ輸出の推進をしなければならない理由をお聞かせください。