リニア中央新幹線

リニア中央新幹線事業に関連する法令と組織

リニア中央新幹線関連の情報を確認しながら気付いた関連法令などをメモしておきます。編者にはこれらをカバーできる知識はありませんが、最終的に工事完了に至るまでの道のりが長いことは分かります。その間に発信される行政情報の精度を見極めるためのメモです。
参照・「e-Gov法令検索」(下記の広報により 2018年10月27日 にアドレス更新しました)
電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ www.e-gov.go.jp
【重要なお知らせ】
旧法令データ提供システムにアクセスするとe-Gov法令検索へリダイレクトする機能を、本年(2018年)10月17日より停止しました。
旧システムのURL (「law.e-gov」から始まるURL( http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi )を利用されている場合は、e-Gov法令検索のURL(「elaws.e-gov」から始まるURL)への変更をお願いいたします。
2017年度に e-Gov の法令データ提供システムが更新され、このページからリンクしている法令ページは表示されないものがあります。クリックして表示されない場合(404 File Not Found) は「e-Gov法令検索」からご確認ください。
一般的にWebサイトでページのアドレス変更は自動的に新ページにジャンプさせるように設定されますが、元ページが削除された場合はその設定は困難です。
リンク先を再確認してこのページを更新する予定です。

日本国憲法
民法
土地収用法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令

リニア工事の発生土(残土)処理
◇ 国土交通省 > 政策・仕事 > 総合政策 > リサイクル
建設副産物の現状
建設リサイクル法Q&A
建設リサイクル法に基づく各都道府県の指針
◇ 環境省 > 建設リサイクル法の概要
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成12年5月31日法律第104号)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年12月25日法律第137号)
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)
土壌汚染対策法
地下水調査作業規程準則(昭和34年10月23日総理府令第58号)

森林法 | 林地開発許可制度(林野庁)
農業振興地域の整備に関する法律

砂防法
  リニア中央新幹線事業で初めて発生した「中央アルプストンネル(山口)非常口工事の土砂崩落」に関連して追加しました(2019.04.13)。

河川法
(河川管理施設の操作規則)
第14条 河川管理者は、その管理する河川管理施設のうち、ダム、堰 、水門その他の操作を伴う施設で政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、操作規則を定めなければならない。
 2 河川管理者は、前項の操作規則を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、関係行政機関の長に協議し、又は関係都道府県知事、関係市町村長若しくは当該河川管理施設の管理に要する費用の一部を負担する者で政令で定めるものの意見をきかなければならない。
(他の河川管理者に対する協議)
第15条 河川管理者は、前条第1項の河川管理施設の操作規則を定め、若しくは変更しようとする場合又は河川工事を施行し、若しくは第23条若しくは第24条から第29条までの規定による処分(当該処分に係る第75条の規定による処分を含む。)をしようとする場合において、当該操作規則に基づく操作又は当該河川工事若しくは当該処分に係る工事その他の行為が他の河川管理者の管理する河川に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、あらかじめ、当該他の河川管理者に協議しなければならない。
第15条の2 河川管理者又は許可工作物の管理者は、河川管理施設又は許可工作物を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて公共の安全が保持されるように努めなければならない。
 2 河川管理施設又は許可工作物の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。
 3 前項の技術的基準は、河川管理施設又は許可工作物の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。
(工作物の新築等の許可)
第26条  河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。
河川法施行令
河川法施行規則
河川法第四条第一項の水系を指定する政令(沿線各地河川の管理者が分かります)
許可工作物技術審査の手引き~チェックリスト~ (2011年5月 全国河川管理課長会議) 国土交通省河川局・・・河川法(昭和39年法律第167号)第26条第1項に基づく工作物の新築、改築又は除却の許可に際して、許可にあたっての技術審査を容易とするために、工作物の種類毎にチェックリストを定めたので、通知する。
工作物設置許可基準(平成6_1994年9月22日 最終改正平成14_2002年7月12日国河治第71号)
国土交通省

全国新幹線鉄道整備法(全幹法)
全国新幹線鉄道整備法(昭和45(1970)年5月18日法律第71号)最終改正:平成23(2011)年6月15日法律第66号
全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和45(1970)年9月25日政令第272号)
全国新幹線鉄道整備法施行規則(昭和45(1970)年10月1日運輸省令第86号)

7.新幹線の騒音対策

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(最終改正:平成28_2016年11月18日法律第79号)【財政投融資資金貸付業務の追加】
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)
公益財団法人鉄道総合技術研究所

【参考】
都市鉄道等利便増進法 | 都市鉄道等利便増進法施行令 | 都市鉄道等利便増進法施行規則
 国土交通省・平成17_2005年1月31日 都市鉄道等利便増進法案について
 衆議院・第162回国会 制定法律の一覧 都市鉄道等利便増進法(平17・5・6)
 鉄道・運輸機構 都市鉄道の利便増進〔都市鉄道利便増進事業費補助〕
 相鉄・JR直通線、相鉄・東急直通線 整備手法(都市鉄道等利便増進法)

国土利用計画
国土交通省土地総合情報ライブラリー > 国土利用計画法に基づく届出等に係る統計(全国集計結果) > 監視区域の指定状況
国土利用計画法 (昭和49年6月25日法律第92号)
(監視区域の指定)
第27条の6  都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域(第12条第1項の規定により規制区域として指定された区域を除く。)を、期間を定めて、監視区域として指定することができる。

国土利用計画法施行令 (昭和49年12月20日政令第387号)
国土利用計画法施行規則 昭和49年12月21日総理府令第72号)

都市計画法 (昭和43年6月15日法律第100号)
都市計画法施行法 抄 (昭和43年6月15日法律第101号)
都市計画法施行令 (昭和44年6月13日政令第158号)
都市計画法施行規則 (昭和44年8月25日建設省令第49号)
地方拠点都市地域における都市計画法の特例等に関する省令 (平成4年建設省令第10号)
首都圏整備法 (昭和31年法律第83号) 首都圏整備法施行令(首都圏整備法第2条第1項の政令で定めるその周辺の地域は、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする)
近畿圏整備法 (昭和38年法律第129号) 近畿圏整備法施行令
中部圏開発整備法 (昭和41年法律第102号) 第2条 この法律で「中部圏」とは、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の区域を一体とした広域をいう。

大深度地下利用
◆ 国土交通省 > 政策・仕事 > 都市 > 大深度地下利用 > 大深度地下使用協議会
首都圏大深度地下使用協議会
 2018.08.23_第8回協議会(リニア中央新幹線について最初の協議会)
 2018.06.04_第8回幹事会 |  2017.10.26_第7回幹事会 | 2014.08.07_第6回幹事会 | 2014.03.08_第5回幹事会
中部圏大深度地下使用協議会
 2018.08.24_第6回協議会(リニア中央新幹線について最初の協議会)
 2018.05.31_第7回幹事会 | 2017.10.26_第6回幹事会 | 2014.08.06_第5回幹事会 | 2014.03.19_第4回幹事会 | 2013.01.23_第3回幹事会
【編注・2017年10月26日に開催された幹事会は中部圏の春日井市で事業区域変更を審議したもの。事業概要書縦覧及び事業調整の申出期限は11月21日(2017.11.23 確認)】
【編注・どちらの幹事会でも事業間調整手続き中の段階まで報告・審議されている、中央新幹線事業による大深度地下使用を議題にした協議会は開催されていない。(2017.07.25 確認)】
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (平成12年5月26日法律第87号)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 (平成12年12月6日政令第500号)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 (平成12年12月28日総理府令第157号)
土地収用法

鉄道事業法 | 鉄道事業法施行規則 | 鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令
鉄道営業法
鉄道に関する技術上の基準を定める省令 | 鉄道局関係の法令等 | 鉄道の技術基準の整備
鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則
鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年3月31日法律第18号)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号) | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について(閣議決定)(平成26_2014年9月30日)

 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」(平成17年8月26日閣議決定)について、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第56号)を踏まえ、発注者責務の拡大や多様な入札契約方式の導入・活用等、所要の変更を行う。

 また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号。以下「入契法」という。)に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定、平成23年8月9日最終変更。)について、「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号)による入契法の改正等を踏まえ、ダンピング対策の強化等、所要の変更を行う。
環境省
環境省では「政策分野」での情報と「環境基準」情報の両方から確認します。
◇ 環境省 > 政策分野 > 水・土壌・地盤・海洋環境の保全 地下水・地盤対策 > 地下水質の測定結果、地下水汚染対策に関する取組、地盤沈下に関する情報等について
◇ 環境省 > 環境基準・法令等 > 環境基準 | 法令・告示・通達
環境アセスメント制度のあらまし(パンフレット)(資料はPDFファイルで公開されている)
騒音に係る環境基準について 『この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。』
在来鉄道騒音について | 在来鉄道騒音測定マニュアル(平成27_2015年10月) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について(公布日:平成7_1995年12月20日) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針(平成7_1995年12月)(PDFファイル 1,203 KB )
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(改正 平12環告78) | 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(公布日:昭和50_1975年10月3日)
  新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(PDFファイル 1,296 KB )(平成27_2015年10月)
  東海道新幹線に係る新幹線鉄道騒音の75デシベル対策達成状況等について(お知らせ)(平成24_2012年5月24日)
  新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について(公布日:平成13_2011年1月5日) 環境庁大気保全局長から各都道府県知事あて
航空機騒音
特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準
水質汚濁に係る環境基準 地下水の水質汚濁 | 別表及び付表
土壌環境基準 | 土壌環境基準 別表 | 付表
大気汚染に係る環境基準 | 大気汚染・告示全文 | 二酸化窒素・告示全文 | ベンゼン等・告示全文 | 微小粒子状物質・告示全文
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準

環境影響評価法 | 環境影響評価法施行令 | 環境影響評価法施行規則 | 環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 | 環境影響評価法施行令別表第三の十の項の第三欄に規定する値を定める省令
環境基本法
環境影響評価情報支援ネットワーク [アセス支援ネット] | 環境アセスメント技術
ガイドライン・マニュアル等 | 土壌関係
土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知)平成22-2010年4月1日施行 | 土壌汚染対策法について(旧版)
事後調査・再評価(レビュー)マニュアル(平成11年3月 環境庁)
環境影響評価法に基づく手続中の環境アセスメント事例
地方公共団体の環境アセスメント情報(リンク集)

騒音規制法
騒音規制法施行令
騒音規制法施行規則 | 騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令 | 騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令

◇ 平成28_2016年1月26日 北陸新幹線(長野・金沢)に係る環境基準達成状況について(お知らせ)