リニア中央新幹線

リニア中央新幹線事業に関連する法令と組織

リニア中央新幹線関連の情報を確認しながら気付いた関連法令などをメモしておきます。編者にはこれらをカバーできる知識はありませんが、最終的に工事完了に至るまでの道のりが長いことは分かります。その間に発信される行政情報の精度を見極めるためのメモです。
参照・「e-Gov法令検索」|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
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日本国憲法
民法
土地収用法
行政不服審査法
行政事件訴訟法
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律

リニア工事の発生土(残土)処理
◇ 国土交通省 > 政策・仕事 > 総合政策 > リサイクル
建設副産物の現状
建設リサイクル法Q&A
建設リサイクル法に基づく各都道府県の指針
◇ 環境省 > 建設リサイクル法の概要
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成12年5月31日法律第104号)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年12月25日法律第137号)
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)
河川法
 『第26条  河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。』
許可工作物技術審査の手引き~チェックリスト~ (2011年5月 全国河川管理課長会議) 国土交通省河川局・・・河川法(昭和39年法律第167号)第26条第1項に基づく工作物の新築、改築又は除却の許可に際して、許可にあたっての技術審査を容易とするために、工作物の種類毎にチェックリストを定めたので、通知する。
工作物設置許可基準(平成6_1994年9月22日 最終改正平成14_2002年7月12日国河治第71号)
土壌汚染対策法
地下水調査作業規程準則(昭和34年10月23日総理府令第58号)

森林法 | 林地開発許可制度(林野庁)
農業振興地域の整備に関する法律

国土交通省

全国新幹線鉄道整備法(全幹法)
全国新幹線鉄道整備法(昭和45(1970)年5月18日法律第71号)最終改正:平成23(2011)年6月15日法律第66号
全国新幹線鉄道整備法施行令(昭和45(1970)年9月25日政令第272号)
全国新幹線鉄道整備法施行規則(昭和45(1970)年10月1日運輸省令第86号)

7.新幹線の騒音対策

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(最終改正:平成28_2016年11月18日法律第79号)【財政投融資資金貸付業務の追加】
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)
公益財団法人鉄道総合技術研究所

国土利用計画
国土交通省土地総合情報ライブラリー > 国土利用計画法に基づく届出等に係る統計(全国集計結果) > 監視区域の指定状況
国土利用計画法 (昭和49年6月25日法律第92号)
(監視区域の指定)
第27条の6  都道府県知事は、当該都道府県の区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域(第12条第1項の規定により規制区域として指定された区域を除く。)を、期間を定めて、監視区域として指定することができる。

国土利用計画法施行令 (昭和49年12月20日政令第387号)
国土利用計画法施行規則 昭和49年12月21日総理府令第72号)

都市計画法 (昭和43年6月15日法律第100号)
都市計画法施行法 抄 (昭和43年6月15日法律第101号)
都市計画法施行令 (昭和44年6月13日政令第158号)
都市計画法施行規則 (昭和44年8月25日建設省令第49号)

大深度地下利用
◆ 国土交通省 > 政策・仕事 > 都市 > 大深度地下利用 > 大深度地下使用協議会
首都圏大深度地下使用協議会
2017.10.26_第7回幹事会 | 2014.08.07_第6回幹事会 | 2014.03.08_第5回幹事会
中部圏大深度地下使用協議会
2017.10.26_第6回幹事会 | 2014.08.06_第5回幹事会 | 2014.03.19_第4回幹事会 | 2013.01.23_第3回幹事会
【編注・10月26日に開催された幹事会は中部圏の春日井市で事業区域変更を審議したもの。事業概要書縦覧及び事業調整の申出期限は11月21日(2017.11.23 確認)】
【編注・どちらの幹事会でも事業間調整手続き中の段階まで報告・審議されている、中央新幹線事業による大深度地下使用を議題にした協議会は開催されていない。(2017.07.25 確認)】
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (平成12年5月26日法律第87号)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令 (平成12年12月6日政令第500号)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則 (平成12年12月28日総理府令第157号)

鉄道事業法
鉄道営業法
鉄道に関する技術上の基準を定める省令 | 鉄道局関係の法令等 | 鉄道の技術基準の整備
鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則
鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年3月31日法律第18号)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)| 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令

「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更について(閣議決定)(平成26_2014年9月30日)

 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」(平成17年8月26日閣議決定)について、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第56号)を踏まえ、発注者責務の拡大や多様な入札契約方式の導入・活用等、所要の変更を行う。

 また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号。以下「入契法」という。)に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定、平成23年8月9日最終変更。)について、「建設業法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号)による入契法の改正等を踏まえ、ダンピング対策の強化等、所要の変更を行う。
環境省
環境省では「政策分野」での情報と「環境基準」情報の両方から確認します。
◇ 環境省 > 政策分野 > 水・土壌・地盤・海洋環境の保全 地下水・地盤対策 > 地下水質の測定結果、地下水汚染対策に関する取組、地盤沈下に関する情報等について
◇ 環境省 > 環境基準・法令等 > 環境基準 | 法令・告示・通達
騒音に係る環境基準について 『この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。』
在来鉄道騒音について | 在来鉄道騒音測定マニュアル(平成27_2015年10月) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について(公布日:平成7_1995年12月20日) | 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針(平成7_1995年12月)(PDFファイル 1,203 KB )
新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(改正 平12環告78) | 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について(公布日:昭和50_1975年10月3日)
  新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル(PDFファイル 1,296 KB )(平成27_2015年10月)
  東海道新幹線に係る新幹線鉄道騒音の75デシベル対策達成状況等について(お知らせ)(平成24_2012年5月24日)
  新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について(公布日:平成13_2011年1月5日) 環境庁大気保全局長から各都道府県知事あて
航空機騒音
特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準
水質汚濁に係る環境基準 地下水の水質汚濁 | 別表及び付表
土壌環境基準 | 土壌環境基準 別表 | 付表
大気汚染に係る環境基準 | 大気汚染・告示全文 | 二酸化窒素・告示全文 | ベンゼン等・告示全文 | 微小粒子状物質・告示全文
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境基準

環境影響評価法
環境基本法
環境影響評価情報支援ネットワーク [アセス支援ネット] | 環境アセスメント技術
ガイドライン・マニュアル等 | 土壌関係
土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知)平成22-2010年4月1日施行 | 土壌汚染対策法について(旧版)
事後調査・再評価(レビュー)マニュアル(平成11年3月 環境庁)
環境影響評価法に基づく手続中の環境アセスメント事例
地方公共団体の環境アセスメント情報(リンク集)

騒音規制法
騒音規制法施行令
騒音規制法施行規則

◇ 平成28_2016年1月26日 北陸新幹線(長野・金沢)に係る環境基準達成状況について(お知らせ)