リニア中央新幹線

（意見）「新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託業務の処理基準について」では、県は工事実施計画認可後に速やかに類型の当てはめを行う必要があると示されています。
現在までの作業状況（関係自治体との調整など）と、パブリックコメント実施時期や類型の指定時期などの今後の予定をお聞きしたい。また、併せて類型指定当てはめの基本的な考え方もお聞きしたい。
（回答）
長野県環境部長の高田真由美と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきましたリニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の類型の当てはめについてのご質問についてお答えいたします。
新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型の当てはめは、お問い合わせのとおり環境省から示されている「新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受託事務の処理基準について」に基づき、県において指定に向けた準備を進めております。
現在、予定沿線の住居や事務所等立地状況の調査や、開業前の沿線地域の騒音状況の調査によって、対象地域の土地利用状況や騒音現況を整理するとともに、実際の対象車両の走行に伴い発生する騒音が周辺生活環境へ及ぼす影響範囲について調査を行い、新幹線騒音の類型指定検討に要する基礎資料の整理を進めております。
調査結果などの基礎資料がまとまりましたら、県環境審議会に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型指定について」を諮問してご審議いただく予定としており、審議会からの答申をいただいたのち、これを踏まえて指定の告示ができるよう準備を進めてまいります。
また、新幹線騒音の類型指定に当たっては、当該地域の土地利用実態や今後の土地利用計画等の状況を勘案する必要があるため、土地利用規制や都市計画を担当する市村等の関係機関とも協議して進めていく予定としております。
以上、ご質問への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、水大気環境課長渡辺ゆかり、担当：大気保全係まで、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

【編注・リニア中央新幹線事業に関連する法令と組織、この記事で環境省リンク集を参照】

（意見）具体的には中部縦貫道、松糸道路の整備、松本空港の滑走路延長、に盛土として、リニア残土を活用すべきと考えます。
（回答）
　活用先の候補地につきましては、2014年７月に、上伊那、飯伊、木曽地域の候補地について県からＪＲ東海に情報を提供し、ＪＲ東海はその情報をもとに関係する市町村と協議を進めているところです。
　具体的な発生土の活用先の選定にあたっては、(1)発生土が工事現場から運搬される時期と活用先となる土地の受け入れ時期のタイミングが合うこと、(2)発生土を運搬する経路の沿線住民から理解が得られること、(3)運搬に要する費用が経済的であること、などの観点からＪＲ東海が総合的に検討しております。
　ご提案のとおり、リニア工事に係る恩恵を県全体で享受し、一方で発生土の負担を県全体で担うという趣旨につきましては全くそのとおりであると考えます。こういった点も考慮しつつ、上記のとおり手続きを進めさせていただきますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

県では沿線市町村、経済団体等とともに組織した「ＪＲ飯田線活性化期成同盟会」等を通じ、ＪＲ東海に対して、沿線外からの利用を含めた、飯田線の乗換利便性の向上や、高速化等について繰り返し要望してきているところです。
　また、今後のリニア中央新幹線開業を見据えて、長野県知事を座長として伊那谷地域の自治体で構成される「リニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議」において、乗換新駅の設置を含めリニア駅からの移動手段等について検討を行っているところです。
　今後も、沿線市町村等と連携しながら、リニア中央新幹線の開業に向けて、飯田線の高速化や利便性向上に向け、引き続きＪＲ東海に対して要望活動を行う等、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

ＪＲ東海が実施した今回の移植作業については、環境影響評価法上、違法性のある行為ではありませんが、環境への負荷をできる限り低減させる観点から、その時期は慎重に検討する必要があると考えます。
このため、県では、これまでＪＲ東海に対し、環境影響評価法の趣旨を踏まえ、事業者として環境への配慮を適切に実施するとともに、作業工程や内容等について住民に丁寧な説明を行うよう求めてまいりました。

3月3日意見への回答が 『技術的な審査は、林野庁の示す基準や各種公的な基準を基に県で定めた「開発事業に関する技術的細部基準」に基づき行いますが、現地の自然条件等を考慮して要件を確認するための資料を求めるなど、現地の実態に即して行われ、発生土置場の構造や、地形・地質等も加味し、判断されることとなります。』 であったことを踏まえて、
保安林解除のための検討会の検討内容の全てを公開し保存することを求める意見が提示され、それに対して、長野県森林審議会森林保全部会は公開で開催され審議資料も公式ホームページに掲載していること、県としてＪＲ東海の説明などにも注意していること、保安林解除の情報は永年保存されること等が回答されています。

意見は 「保安林解除並びに発生土置き場計画の承認に関わって十分に考慮していただきたい事柄」 として項目を分けて整理された内容です。
回答は、「発生土置き場の安全対策等について、県としてＪＲ東海に対し十分な説明をわかりやすく行うよう強く働きかけ、県においても地域からのご要望に応じ、発生土置き場に対する保安林解除などの法定手続きにおける安全性の基準や県が行う確認等、または当該河川及びその支流における防災対策の現状などについて、リニア整備推進局などがご説明する機会を設けたい」、とされています。

発生土問題の対応に県条例の制定を求める意見と回答、ＪＲ東海との間の仲介など県の対応に関する質問と回答。

【編注】　この意見はリニア新幹線に直接関係無いが、『この活動に反対です。こういったいわゆる「環境保護」活動の全般に反対ですが。』と始まり、不変なものなど無いとする論理展開については、おそらくリニア問題を論じている立場でもあり得る見解と思う。長野県環境部長からの回答は生態系の健全な機能維持という大局的な視点からの回答と思える。

目先の経済効果、生まれる前からある自然と、どちらを重要視されているのか教えてください。ＪＲ東海に対し、長野県の意見・要望等を伝えることができるのか

リニア中央新幹線の活断層や地震への対応に関して、水資源の保全や損失補償に関して、リニア中央新幹線の費用対効果の検証に関して、県民の暮らし方に関する県のビジョンに関して

県としましては、地域住民との合意やその合意内容の実現をより確実なものとするため、文書による確認は極めて有効と考えており

ＰＩ（住民参画）の導入に関するご意見についてお答えします

リニア中央新幹線の開業効果を県内へ発揮させることと、建設に伴う環境への影響を最大限回避することが県の果たすべきことであると考えており、その実現に取り組んでおりますので

【長野県の基本スタンス】　 リニア中央新幹線につきましては、その開業によりまして、本県と首都圏・中京圏・近畿圏との人の流れが促進され、県内の観光・産業の活性化が見込まれます。 　県では、リニアの経済波及効果といたしまして、建設工事の関連で9,991億円、開通後は、観光客数の増加等により年間336億円の効果があると算定しております。これらのことから、県としましては、その建設促進に取り組んでいるところであります。

【丁寧な回答、長文】　 これまでの発生土活用先候補地の選定に関する経過を説明させていただき、その後、ご要望及びご質問に対する県としての考え方を述べさせていただきます。
建設発生土の処理が原因で住民の皆様の生命・財産を脅かすような事態を絶対に発生させないよう、市町村と共に取り組んでまいります。（と締めくくられている）

長野県知事阿部守一氏からの回答も掲載されている。

リニア駅からの鉄道を使った移動は、やはりＪＲ飯田線が重要な役目を果たすと考えております

駅の長さは約１キロメートルに及び、周辺には文化財も多い場所であることから、様々な制約がある中で、今回の位置に決まったものと推察されます
県としても飯田線はリニア中央新幹線のアクセス路線となることから、ＪＲ東海に飯田線の利便性向上を求めているところです

今一度、本当にリニアが最良の事業なのか？新幹線を通すことを要望できないのか？またルートはＣルートを取ることであまりにも大きな犠牲を払うことにならないか？
環境影響評価準備書への知事意見に関するご意見についてお答えします

県としましては、建設工事に伴う住民生活への影響を出来る限り低減するよう、ＪＲ東海に強く求めてまいりたい

国際空港をリニア中央新幹線長野県駅に隣接して建設してはいかがとの大変夢のあるご提案をいただきました