甲府市中心市街地活性化

１．中心市街地の活性化の意義

活性化された中心市街地は、 などから、各地域ひいては我が国全体の発展に重要な役割を果たすことが期待される。

しかし、前文で述べたとおり中心市街地の多くは、このような期待にこたえられる状態になく、我が国が人口減少・少子高齢社会を迎えている中で、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能がコンパクトに集積した、子どもや高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要である。

そのため、国、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りながら、地域が自主的かつ自立的に取り組み、国民の生活基盤の核となる中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進することにより、地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図ることが重要である。

２．中心市街地の活性化の目標

中心市街地の活性化は、中心市街地に蓄積されている歴史的・文化的資源、景観資源、社会資本や産業資源等の既存ストックを有効活用しつつ、地域の創意工夫をいかしながら、地域が必要とする事業等を、総合的かつ一体的に推進することにより、地域が主体となって行われるべきものであり、これを通じて次の目標を追求すべきである。

１．政府における推進体制の整備等

内閣に設置された中心市街地活性化本部（内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を本部員とする。以下「本部」という。）において、施策で重要なものの企画及び立案を行うとともに、施策の総合調整を行う。さらに、法第９条に基づき内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下「認定基本計画」という。）における進捗状況等の把握に努めるとともに、中心市街地の活性化に資する施策の見直しなども併せて実施する。

各府省庁においては、本部を中心に緊密な連携を図り、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、中心市街地の活性化に関する施策を効果的かつ効率的に推進する。また、経済産業局や地方整備局をはじめとする各府省庁の地方支分部局において、市町村の中心市街地の活性化に関する取組に対して、適切な支援や助言等を実施する。 また、都市再生、構造改革特区、地域再生、観光立国等の関連する諸施策との連携を図り、これらの成果を最大限活用する。

２．認定基本計画に基づく取組に対する重点的な支援

政府は、中心市街地の活性化を効果的かつ効率的に推進するため、認定基本計画に基づく取組に対して、重点的な支援を実施する。
さらに、地域が地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえながら、効果的かつ効率的に中心市街地の活性化を推進するために行う取組に対し、地域の幅広い選択が可能となるよう、様々な支援措置の整備を行うものとする。

３．基本計画の認定基準

法第９条第６項各号に掲げる基本計画の認定基準について、具体的な判断基準は、以下のとおりとする。

４．基本計画の認定の手続

（１）基本計画の認定申請

（２）基本計画の記載事項

（３）関係行政機関の長の同意

（４）基本計画の認定

５．認定と連携した支援措置等について

国は、中心市街地の活性化に資する各種支援措置を整備するとともに、認定基本計画に基づく取組に対する重点的な支援を実施するに当たり、認定と連携した支援措置の創設に努める。

（１）法に定める特別の措置

（２）認定と連携した支援措置

（３）中心市街地の活性化に資するその他の支援措置

６．認定基本計画の実施状況についての評価の実施等

（１）認定基本計画の進捗状況の把握

（２）施策の実施状況の事後評価

１．中心市街地の要件

市町村は、基本計画を作成するに当たって、その中心の市街地が、法第２条各号の要件を満たす場合に、当該市街地を中心市街地と位置付けることとする。

２．留意事項

市町村は、基本計画に中心市街地の位置及び区域を定めるに当たっては、以下の点に留意するものとする。

（１）中心市街地の数

中心市街地は、それぞれの市町村の中心としての役割を果たしている市街地であり、各種施策の効果的かつ効率的な投資という観点から、中心市街地を設定しようとする場合、原則的に一市町村に一区域となるものである。しかし、合併市町村、政令指定都市等、同一の市町村の内にあっても、地域によって異なる課題を持っているなど、地域の実情により中心市街地とすべき地域が複数存在する場合も考えられる。
これらの中心市街地は、客観的・統計的なデータに基づき、１．の要件を満たす必要があり、策定された基本計画の内容が、認定基準に適合すると判断されるものについて、認定を行うこととなる。

（２）中心市街地の規模等

中心市街地の規模等は、それぞれの市町村ごとに様々であると考えられるが、土地利用や諸機能の集積の実態、事業の実施範囲等の観点から、中心市街地の区域を設定するに当たっては、例えば、一団的な形状であって、居住人口や都市機能等において市町村の他の地域に比べて高い密度が保持されているなど各種取組が総合的かつ一体的に実施することが可能な範囲となるよう定めなければならない。
なお、これまで都市機能の集積がなく、今後新たに市街地として整備する地区や周辺居住者のための近隣核であり広域的な効果が見込まれない地区等を含めて広く中心市街地の区域とすることは適当ではない。

１．市街地の整備改善のための事業の必要性

中心市街地の空洞化の一因としては、他の地域に比べて相対的に高い地価や輻輳した権利関係を背景として、計画的な都市基盤施設の整備や建築物の更新が遅れ、モータリゼーションの進展に伴う道路、駐車場等の整備、新しい都市機能の受け皿となる土地や床の供給等の要請に十分な対応ができていないことがある。
したがって、中心市街地における市街地の整備改善を進めるに当たっては、基本計画において定められた中心市街地において、面としての中心市街地の機能向上、環境改善、防災機能の向上等に資するよう、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の面整備事業、道路、公園、駐車場、下水道等公共の用に供する都市基盤施設の整備事業その他の事業を適切に組み合わせ、積極的かつ強力に進めることが重要である。
なお、事業の選択に当たっては、低・未利用地の状況を含む土地利用の状況、都市基盤の状況、関係権利者や地域住民の意向等地域の実情や、都市計画制度上の取扱を踏まえ、事業実施者等と十分な調整を図りつつ、市街地の整備改善の目標に沿って最も適切かつ実現性の高い事業手法を選択することが重要である。

２．具体的事業の内容等

（１）具体的事業の内容

本事項で対象となる事業としては、商業、業務、居住等の都市機能の集積及び再配置を進める面整備事業として土地区画整理事業及び市街地再開発事業、公共の用に供する施設の整備事業として道路、公園、駐車場、下水道の整備事業のほか、河川、広場、歩行空間、電線類地中化、自転車駐車場等の整備事業、連続立体交差事業、民間都市開発事業等が挙げられる。

（２）記載事項等

基本計画には、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該各事業の種類、実施主体、おおむねの位置又は区域、実施時期等をそれぞれ記載するものとする。
また、認定基本計画に位置付けられた土地区画整理事業において、法第16条に規定する土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例を活用し、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定める場合には、基本計画において、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設又は公営住宅等について記載する。

１．都市福利施設を整備する事業の必要性

中心市街地の活性化を実現するためには、生活者の視点から、教育文化施設や医療施設等を含めた、多様な都市機能の集積を図ることが必要である。これら都市の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設は、交流人口の増大等によりにぎわいの創出に寄与するものであるが、モータリゼーションの進展や相対的に高い地価等を背景に郊外移転が進み、このことが中心市街地の衰退の一因となっている事例も見受けられる。
このことにかんがみ、中心市街地における居住者等の共同の福祉又は利便のため必要な施設を、都市の中核的機能を担う「都市福利施設」として基本計画に記載し、その整備を推進することが必要である。

２．具体的事業の内容等

（１）具体的事業の内容

本事項で対象となる事業としては、教育文化施設（学校、図書館等）、医療施設（病院、診療所等）、社会福祉施設（高齢者介護施設、保育所等）等の整備事業が挙げられる。
また、国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構等が設置する、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が位置付けられた都市福利施設（認定基本計画において定められた中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）の用に供するため、法第16条に規定する土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例を活用し、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定めることができる。

（２）記載事項

基本計画には、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業により整備される都市福利施設の種類、実施主体、おおむねの位置又は区域、実施時期等をそれぞれ記載するものとする。

１．街なか居住の推進のための事業の必要性

人が住んでいるということは、まちが成り立つ基本的な条件であることから、中心市街地ににぎわいを取り戻すためには、街なか居住の推進を図ることが極めて重要である。
このため、中心市街地について、公共公益施設や商業施設等の集積を図り、暮らしやすい生活空間としての整備を進めるとともに、中心市街地における、多様な居住ニーズに対応した住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等を基本計画に記載し、積極的に推進することが必要である。

２．具体的事業の内容等

（１）具体的事業の内容

本事項で対象となる事業としては、補助制度、交付金制度等を活用して公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅等の整備を行う事業、補助、ファンド等を含めた多様な手法を活用して街なか居住にふさわしい民間の優良な住宅整備を行う事業、これらと一体として行う居住環境の向上のための事業等が挙げられる。
また、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が位置付けられた公営住宅等の用に供するため、法第16条に規定する土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例を活用し、一定の土地を換地として定めないで、保留地として定めることができる。
なお、法において規定される中心市街地共同住宅供給事業については、詳細を（３）に記載する。

（２）記載事項

基本計画には、現在実施中又は計画期間内に実施を予定している事業について、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性を記載するとともに、当該事業の種類、実施主体、おおむねの位置又は区域、実施時期等をそれぞれ記載するものとする。

（３）中心市街地共同住宅供給事業

１．商業の活性化のための事業及び措置の必要性

中心市街地において形成されている商店街等の商業集積が、ワンストップショッピングの利便性やアメニティ機能の向上といった消費者及び住民のニーズにこたえるためには、中心市街地における商店街等の商業集積において、広く面的展開を視野に入れた多様な規模、業種及び業態の店舗構成・店舗配置を計画的に実現することや、その事業展開を支える各種の商業基盤施設を整備することなどに積極的に取り組む必要がある。また、当該市町村における商業の配置に関する総合的な検討と他の関連施策の活用状況等を踏まえ、他の取組と一体的に商業の活性化を図ることが重要である。
実施事業の選択に当たっては、商圏及び地域としての購買力の見通し、現に立地している小売商業者の延床面積、商業集積の業種構成・店舗配置、当該商業集積が地域において果たしている役割及び今後の果たすべき役割、当該地域における新たな事業のシーズやそれへのニーズ等を市場調査やアンケート等を通じて可能な限り定量的な客観性をもって的確に把握することが必要である。
また、関係事業者や地域住民の意思を尊重しつつ、商業の活性化等の目標に照らして最も適切であり、実現性の高い事業を地域の実情に合わせて選択し、集中的に実施することが重要である。その際、地域の特性に応じて多様な事業等を組み合わせ、それらが一体として相乗効果を生み出すように行うことが必要である。

２．具体的事業及び措置の内容等

商業の活性化のための事業等には、中心市街地における中核的な商業施設、商業基盤施設の整備、地域全体の望ましいテナントミックスの実現、子育て支援、介護、教育等を通じた地域コミュニティの活性化に寄与する空き店舗の活用、既存店舗・商店街のリニューアル、新業態・新サービスの開発や製配販のネットワークの構築、電子商取引の導入促進、商店街等の情報化、効率的な物流システムの構築等の多様な事業等が考えられる。その中で、いかなる事業を行うかについては、地域の自主的かつ自立的な判断の下、総合的な観点から決定されなければならない。
法において商業の活性化のための事業及び措置として規定されているものは、①中小小売商業高度化事業、②特定商業施設等整備事業、③大規模小売店舗立地法の特例措置の３つであるが、これらの他に地域の主体的な取組が、幅広く基本計画に盛り込まれることが望ましい。
なお、中小小売商業高度化事業及び特定商業施設等整備事業を実施しようとする場合には、協議会における協議を経て、経済産業大臣に認定の申請をすることとなるが、その際、協議会における協議の結果、多数の賛同を得ていることが望ましい。

（１）中小小売商業高度化事業

① 趣旨
② 事業の要件
③ 記載事項

（２）特定商業施設等整備事業

① 趣旨
② 事業の要件
③ 記載事項

（３）大規模小売店舗立地法の特例措置

① 趣旨及び措置の概要
② 特例区域を定めるに当たっての留意点
③ その他の留意事項

１．公共交通機関の利用者の利便の増進を図るための事業

（１）事業の必要性

中心市街地について、人の往来を活発化させ、活気にあふれたまちづくりを進めるためには、公共交通機関による中心市街地へのアクセスの利便性の向上、中心市街地内の移動の利便性の向上が不可欠である。都市機能の集積によりにぎわいの回復を図るためには公共交通機関の果たす役割は重要であり、誰もが利用でき、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減にも寄与する鉄道、地下鉄、新交通システム、バス、路面電車等の公共交通機関の利便性の向上を図る必要がある。

（２）具体的事業の内容等

① 具体的事業の内容
② 記載事項

２．特定事業

（１）中心市街地における都市型新事業を実施する企業等の立地の促進を図るための施設であって、相当数の企業等が利用するためのものを整備する事業

① 趣旨
② 事業の要件
③ 記載事項

（２）中心市街地食品流通円滑化事業

① 趣旨
② 事業の要件
③ 記載事項

（３）乗合バスの利用者の利便の増進のための事業

① 趣旨
② 事業の要件
③ 記載事項

（４）貨物運送効率化事業

① 趣旨
② 事業の要件
③ 記載事項

（５）協議会における協議

特定事業を実施しようとする場合には、協議会における協議を経て、主務大臣に認定の申請をすることとなるが、その際、協議会における協議の結果、多数の賛同を得ていることが望ましい。

１．推進体制の整備

２．基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進

中心市街地の活性化を図るため、第４章から第８章までに掲げる事業等について、総合的かつ一体的に推進し、生活空間としての中心市街地の魅力向上を図ることが重要であることから、市町村は、基本計画を作成するに当たり、以下に掲げる点を考慮し、それぞれの内容、方向性等について基本計画に記載する。

１．都市機能の集積の促進の考え方

人口減少・少子高齢社会を迎えている中で、都市機能の無秩序な拡散を防止し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、地域が適切に判断し、病院や文化施設等の都市機能の適正立地を確保し、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要である。
地方公共団体は、地域の判断を反映させながら、公共公益施設等の街なかへの立地、街なか居住の推進、土地利用規制を活用した民間開発のコントロール等を進め、自らその実現に対し取り組んでいくことが必要となる。認定に際しては、中心市街地の活性化の取組についてその実効性を確認するため、都市機能の集積のための取組状況や周辺の開発状況等の市町村の状況を考慮し、判断することとする。

２．都市計画手法の活用

中心市街地における都市機能の集積を図るためには、都市計画手法を活用することにより、都市機能の適切な立地誘導やそのための環境整備等を図ることが有効である。
具体的には、商業・業務等多様な都市機能の集積を促進するため、高度利用地区等を活用して土地の有効利用を誘導するとともに、必要に応じて市街地再開発促進区域等の積極的な手法を活用すること、居住人口の増加等を誘導しつつにぎわいと住環境の調和を図るため、地区計画等を活用して住宅に係る容積率の特例や立体的な用途制限等を行うこと、来街者の増加に寄与する魅力的な街並みの形成等を行うため、景観地区や地区計画等を活用して建築物の用途や形態等の調和を図ることなど、地域の実情等に応じた都市計画手法の活用が考えられる。
特に公共交通の結節点においては、多くの人々にとって交通利便性が高い場所であることから、多様な機能を複合的に集積する土地利用を誘導することが望ましい。また、駐車需要に適切に対応するため、駐車場整備地区の活用が考えられる。
準工業地域は多様な用途を許容する地域であるが、地方都市において、準工業地域に大規模集客施設（＊１）が立地した場合、中心市街地の活性化への影響が大きいと考えられることから、三大都市圏（＊２）及び政令指定都市以外の地方都市においては、特別用途地区等の活用により準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が行われる場合について、基本計画の認定を行うものとする。また、三大都市圏及び政令指定都市においても、必要に応じて、特別用途地区等を活用するものとする。
なお、特別用途地区等の活用に当たっては、土地利用の方針に関する地域の理解を高めるため、市町村マスタープラン（都市計画法（昭和43年法律第100号）第18条の２第１項の規定に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な方針」）等の都市計画の上位計画において、準工業地域に係る特別用途地区等の指定方針等をあらかじめ明らかにしておくことが考えられる。

３．都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等

中心市街地の活性化を推進するためには、都市機能の適正立地を図るとともに、都市機能の街なかへの立地を支援する各種の措置を活用し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、都市機能の街なかへの集積を促進していくことが必要である。
なお、都市機能の街なかへの集積を促進するに当たり、そのような取組を行う者に対しての税制上の特例措置のうち、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第37条第１項の表の第７号又は第65条の７第１項の表の第７号の規定に基づく事業用資産の買換特例を活用しようとする場合には、市町村は基本計画に以下の事項を記載する。

４．基本計画に記載すべき事項等

基本計画には、中心市街地における都市機能の集積やそれに伴う投資の重点化等に関する方針と併せて、それを実現するための措置及び必要な第４章から第８章までに掲げる事業等のうち都市機能の集積に資するものを再掲し、それらの総合的かつ一体的推進の方法について記載するものとする。

１．基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項

２．都市計画との調和

３．地方公共団体の基本構想等との整合性

４．環境等への配慮

５．都道府県における体制整備

６．法令の遵守