情報インフラの選択権

平成２２(2010)年６月８日、上野原市議会定例会で江口市長は地デジ移行への準備について「認識が不足していた点がありおわびしたい」として、前市長時代に市内全域に敷設された光ファイバーケーブルを活用していく方針を明らかにした、ということで局面が変化するようです。ネット記事から分かる範囲で整理してみることにしました・・・上野原市情報通信基盤整備事業の経緯

2009年05月24日、久しぶりに上野原市民ポータルから「NPO法人上野原インフォメーション身近な情報」掲示板を見ていましたがこれは teacup の掲示板なので「**.1.103.118.ubcnet.jp」というアドレスに気が付きました。

IPアドレスからこのような形に変換して使われるケースは知っていましたので、接続プロバイダーは株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズと分かりました。割り当てられるIPアドレスはユーザーに固定されているのか、接続する毎に変動しているのか（※）、私にはわかりませんがユーザー数は最大で上野原市内の住宅数＋事業所数に等しい地域プロバイダーです。
（※ 私はＡＤＳＬなので光接続は未確認ですが、光モデムの電源オンオフなどの操作でテストできるはずです。）

ちなみに固定電話でも携帯電話でも相手先と話の内容によっては番号通知で電話するのはリスクが大きいと私は考えています。ところが以前ＩＳＤＮからＡＤＳＬに切り替えた時にテストのために自分の固定電話から携帯電話に発信してみたら携帯には固定電話の番号が表示されたのです。急いでＮＴＴに確認したら回線変更の時にデフォルトで番号通知になっていたとのこと、直ちに非通知設定に変更して貰いました。ＮＴＴ窓口には「デフォルトで通知という設定は愚かですよ」と言っておいた事を思い出します。

2009年02月22日の深夜でしたが、上野原市長選挙開票結果 22:35確定 投票総数 18,610、中村照夫 7,431　江口英雄 11,057　でした。
私は下で「既に２期工事が完了し３期工事が施工中ですから、ハードを争点にする意味は無いような気がします。」と書きました。むしろ「ソフト対応」をどうするかの問題だと。すなわちこの情報通信基盤のどの部分には行政が関与し、どこからは第三セクター企業としての業務なのかという問題を含めて「ソフト」の問題だということです。

甲府市に住んで以来わずか数年の経験ですが私が山梨県の情報化について追いかけていて、ＩＣＴが選挙の争点になったのは初めてだと思います。選挙に関係して上野原市民から発信されているホームページや掲示板を見ていた限り、みなさんの関心はテレビの方に重点があったようですが、インターネットを本格的にお使いになり始めた時に(株)上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（UBC）というインターネットプロバイダーを第三セクターとして創設した問題にも気が付く人々が増えるだろうと思っています。

地上波デジタル化という国策によりテレビ視聴が困難になる地域で、ＣＡＴＶは公営民営いずれにせよ例え１社で市内全域をカバーするのであっても問題無いと私は思っています。むしろ道路インフラと同様に公営・国営であって当然とすら思っています。法律に基づき視聴料を徴収するＮＨＫが電波でカバーできないなら、地方公共団体がＣＡＴＶで面倒みるのも当然だとも言えます。その経費はＮＨＫやそれによりメリットを得る民間放送業界にも分担させてよいはずとすら思います。電波利権と言われるものの対価はそのような形でも支払われるべきでしょう。

閑話休題、上野原市はその光回線を合併特例債を使って行政が敷設し活用の全てを１社に任せる。回線の引き込みは住民登録を基準にして工事を進める。告知端末は企業を通じて配付するが、インターネット接続まで回線を独占する企業に任せるという方式に疑問を持ったのです。公設光回線はテレビと告知端末用に契約するがインターネットはＮＴＴ回線を使って全国版プロバイダーと契約したい時はＡＤＳＬが限度、悪くするとＩＳＤＮしか使えないという状況になるならおかしいのです。ＡＤＳＬが来ていれば総務省の言うブロードバンドではありますが他都市と比較してデジタルデバイドが解消されたとは言えないでしょう。

２００８年暮れになって道志村での情報通信基盤構築について知りました。過疎地域といわれる地方で民間企業では採算的に無理な回線敷設を公的に処理し、ＮＴＴに運用を任せる方法について私は好ましく思います。山梨県情報ハイウェイも本来は同じ意味を持っていたはずだと私は考えていましたが、それは私の誤解だったようで、単に高速化した行政回線を情報ハイウェイと称しその３１％を(株)デジタルアライアンスを設立して民間開放するという施策に過ぎなかったのです。それ故に上野原市も道志村も独自に情報ハイウェイを敷設せねばならなかった、しかもそれが山梨県情報ハイウェイと接続されるものなのかどうかは説明されていません。もし山梨県情報ハイウェイで地域IX(Y-NIX)が確立されたとしても、それを上野原市や道志村その他の地域で活用できるのかわかりません。

江口新市長の政策を私には追いきれませんが、情報政策については上野原市の動きに注目したいと思っています。

今回の選挙で興味深かったのはＮＰＯ法人上野原インフォメーションのサイトが明確に中村照夫候補の支援を打ち出していた事でした。
特定非営利活動法人というのはＮＰＯ法でも政治活動を事業目的にした設立は認められませんが、事業目的を達成する活動の一環として特定の政治家を支援したり行政に陳情したり協働したりすることは問題無いものです。選挙に関する活動なら公職選挙法に則って行われれば良いのです。その意味で上野原インフォメーションはご自身の活動目的に即して、上野原情報基盤構築事業を現状のまま支持するというスタンスでの活動だと思いました。
これまで県外でＮＰＯ関係を見ていても、行政との協働という活動以外でこのような政治活動にインターネットを駆使して具体的に関与した事例を私は知りませんでしたので参考になりました。

2009年2月15日告示、22日投開票で上野原市の市長選挙が行なわれています。情報通信基盤整備事業が争点になっていると報じられていますが、既に２期工事が完了し３期工事が施工中ですから、ハードを争点にする意味は無いような気がします。むしろ今後の地デジ移行への対応、特例措置が終了した後で参入してくる住民に必要となる「告知端末」を含めた設備費など必要経費の広報、常時接続のブロードバンドでインターネットを利用する場合のセキュリティ問題、ブログでしばしば話題にしますが Windows Update ではカバーされないセキュリティ脆弱性に対応する方法の啓蒙など、きめ細かな「ソフト対応」が求められるのではないかと思います。既に通常運用に入っていると思うのですが、UBCサイトからは、「OCN > プライバシーの考え方について」のような記事が私には見つかりませんでした。
私はＣＡＴＶ系のネットワークなどまるで知識がありませんので、各端末にアドレスを割り当てる技術的な方法などについてはコメントを差し控えます。個人的には固定アドレスは使いません。それはともかく、この情報通信基盤のどの部分には行政が関与し、どこからは第三セクター企業としての業務なのかという問題が選挙の争点なのでしょうか。

限られた地域（１万世帯と伝えられています）で運用される独占的インターネット・プロバイダー業務について私が感じた問題をこのページの最初の方で2007年02月06日など書きましたが、その後の展開を見ていた限りでは上野原市の方々はこういう問題には関心が無いようです。
むしろびっくりしたのが「勝手連」サイトの記事中にこの事業に反対する人々への反論として、『合併特例債は上野原市で使わなければ、他の合併市町村が持って行きます。上野原市が使う分は全国民が負担する制度で、このために（編注・上野原市民の）税金が増えることにはなりません。』と書かれていた事でした。

2008.11.28、ブログ記事で「道志村のブロードバンド基盤整備」に書いていたのですが、道志村の平成２１年広報新年号では、村長あいさつの中に『安心・安全なむらづくりのための基盤となるインフラ整備を進める・情報通信基盤整備事業による村内への光ファイバー網の整備（本年７月からＮＴＴの「フレッツ光・ネクスト」によるサービス開始予定）』と書かれています。ＮＴＴはインターネットプロバイダーではありませんから、行政が敷設した光回線でＮＴＴがフレッツ光を準備し、それでサービスを提供するプロバイダーが複数参入してくると思います。プロバイダーとしてはＮＴＴ局舎と繋いで採算はどうかという問題だけでしょう。道志村の局番がどうなるかでインターネットのIPアドレスも分かってくると思います（OCNなら山梨系列か神奈川系列かというような）。
道志村のテレビ受信環境がどんな状況かは未だ関連リストに記載できる情報を調べられませんが、引き続き広報に注目したいと思っています。私は上野原市でも同様にやれたのではないか、複数のプロバイダーから何処を選ぶかは人として「情報インフラの選択権」、それが本物の情報化、ＩＣＴ社会だろうと考えているからです。それがこのページを書いた理由だった訳です。

２００８年情報通信月間の山梨県内行事のひとつとして、６月７日(土)、13:30～　上野原情報通信シンポジウムが開催されます。
会場・上野原市文化ホール（もみじホール）
主催・山梨県上野原市（広報うえのはら５月号－PDFファイル－に案内があります）
『上野原市のＩＣＴの利活用やユビキタスサービスの在り方について、有識者と市民、行政を交えたシンポジウムを行い、地上波放送とブロードバンドサービスの体験展示を行います。』＜Cc36M＞
※　シンポジウムのプログラムはUBCサイトに掲載されました。
※　上野原市サイトに記事掲載・上野原情報通信シンポジウム、「地上波デジタル放送及び高速インターネット体験展示　午前９時３０分より」

2008年5月16日付け、上野原ブロードバンドコミュニケーションズの「お知らせ」で『フジテレビ、テレビ朝日の地上アナログ・デジタル放送の再送信同意を取得』との事、朗報です。

『光ファイバーで地デジ放送』と題したＮＨＫ山梨のニュース（2008年4月15日 13時32分更）があって開いたら上野原市の件でした。ブログで「光ファイバーで地デジ受信、上野原市」という記事にしました。

上野原市内のテレビの視聴が難しい地域を解消するため、光ファイバーを使って地上デジタル放送を行う放送局が開局しました。
開局したのは第三セクターの「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ」で、上野原市が資本金の２パーセント、６００万円を出資しました。
１４日は上野原市役所で総務省から放送の免許が交付されたことを記念した式典が行なわれ、市や放送局の関係者などおよそ１２０人が出席しました。
式では、奈良明彦市長が「開局によって市内の隅々まで高速のインターネットや美しい映像を届けることが出来るようになり、情報格差の解消につながります」とあいさつしました。
この放送局では市が４年前から敷設を進めている光ファイバー網を使用することでこれまで地上デジタル放送を見ることが出来なかった世帯も含め、市内全域のおよそ１万世帯にサービスを提供出来るようになるということです。
また、市では端末を各家庭に配備して地震などの緊急放送を行い、防災にも役立てることにしています。
光ファイバーの敷設費用、１９億円は旧上野原町と旧秋山村との合併特例債が充てられるということです。

２００８年４月１日の開局でした。これは上野原ブロードバンドコミュニケーションズホームページにあります。ＮＨＫの記事にある「１９億円」については「情報通信基盤整備事業ついて」ページにある「平成19年1月14日発行(PDF形式:237KB）」に書かれていますが、『計画事業費約18億5900万円に対し、合併特例債を活用することによって市の財政負担は、約6億4700万円に軽減されます。』によるものと思えます。「Ｑ＆Ａ 予算について」には『理論計算では、地方債は17億3千万円で、その約66.5％が交付税措置されます。』とあります。平成19年1月21日発行のPDFファイルに書かれている「第1期・2期工事における予算執行状況」（総事業費－平成18年度予算額－1,262,837,000 円）では入札により事業費予算より低い金額（契約額 972,292,293 円）で執行されていますが、上野原市負担分の計算などは制度を熟知していないとわかりません。ちなみに第３期工事になる平成19年度予算額は 596,182,000円となっています。この予算合計が18億5900万円になります。そして入札で２億９千万円の節約ができたのです。

「情報通信基盤整備事業ついて」ページに置かれている平成19年3月25日発行の広報（PDFファイル）Ｑ＆Ａでは地上デジタル放送の受信について説明されています。上野原市内既存のテレビ共聴施設では地デジに対応できない、出来たとしても施設改修により契約者世帯に多額の負担が生じる事など、上野原市行政としてテレビ業界やインターネット業界の現状認識に基づく丁寧な説明がされていると思います。
県内各地のＣＡＴＶ局で地デジ対応がどうなるか私は未だ確認していませんが、ＣＡＴＶ業者の改修経費の一部をユーザー負担する問題は契約更改や料金値上げなどで出てきそうな気がします。その点では国費でこれを賄えた上野原市民の方々は幸せかも知れません。

2008年04月11日、「WiMAX申請、山梨から４件」というブログ記事を書きましたが、総務省関東総合通信局の公募に応じて株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズもWiMAXを申請したとの事です。

平成１９(2007)年度も終了という段階に至りました。上野原市市議会議員の関戸将夫さんのホームページに「08.03.05　情報通信基盤整備事業のモニターについて」という記事が出ていることに気が付きました。『今、上野原市の情報基盤整備事業は第一期・二期の幹線工事が終わり、各家庭に引込み支線が敷設され、多くの家庭でモニターとしての試用が開始さる状況になりました。後は、０８年度中の第三期工事が残るばかりです。』とのことです。議員さんのインターネット活用コメントで通信販売やオークションばかりではないと思いますが、一般の読者向けにはそれが一番分かり易くアピールするでしょう。告知端末は平成２０年度に完成予定のようです。上野原市ホームページも後日確認してみようと思いますがとりあえず判明した状況をメモしておきます。

新年度に入り、その後の様子を知りたいと情報を確認してみました。

公共施設をつなぐ現存行政幹線の予備芯から地域内支線を東京電力やＮＴＴの電柱を使って張り巡らせ、そこから各戸別に引き入れる、その各戸別工事日程や手続きについて昨年から上野原市ページで広報されていました。

それに平行してUBCさんのCATV事業としての東京波中継契約も進むのだと思っていましたので、UBCさんのテレビに関するページも時々拝見していました。この契約成否は甲府でも地デジ－東京波視聴に影響すると思っているからです。ページからは東京波については進展がないように見えます。

市が行う事業としての電柱支線敷設は終わっているのだろうと思っていたら、こちらにも問題があって未完成との話を聞きました。平成１８年度中に施工となっている第１期、第２期の各戸別工事も多くは未着手なのでしょうか。

電柱支線敷設が行える（という全市内了解がある）から、その経費を含めた特例債の申請・確保もできたし、三セクUBCも設立されたのだと思っていましたが、どうも違うようです。支線敷設については下水道使用などの第二、第三の敷設方法もあることを「ラストワンマイル」の記事に書いていたのですが、そういう検討は無かったようです。

防衛省関係の補助金問題で山中湖村が騒がれているというニュースを読みましたが、それ以上の特例債ずさん申請などとして話題になる事がないように、市民・議会の皆さんが認めたこの情報ハイウェイ事業が進展する事を祈りたいと思います。統一地方選挙の年です。

上野原ブロードバンドコミュニケーションズさんの「よくあるご質問－インターネットサービスについて」を拝見してみました。『Q・ＵＢＣのメールアドレスはどのようなアドレスになりますか？　A・ubcnet.jpです。』と書かれていました。確認すると ubcnet.jp のドメイン登録は Takeshi Suzuki という個人名でしたので、またまた理解に苦しみます。sony.jp の登録者は「ソニー株式会社」であり井深さんでも盛田さんでもない、それが当然だと思います。【時期はわかりませんが登録者は「株式会社　上野原ブロードバンドコミュニケーションズ」と変更されています 2009.02.16】

仮に私が契約する事を考えながらインターネットサービスについて読んでみると、ＩＰアドレスのグローバル固定は必要無いですが、ベーシックＮＥＴ契約では『ＩＰ告知端末を利用したＩＰ電話、ＴＶ電話、インターネットブラウザ表示サービスです。 表示装置はＴＶです。ＴＶの外部入力端子に接続して表示が可能になります。』ということで私には使いものにならないのでプレミアムNETサービスを契約して３，６７５円／月となります。この場合、『ＵＢＣ指定のブロードバンドルータ・スイッチ（費用５，２５０円）をご購入頂きます。』というのが仕様は不明ですが、スループット実効値で100Mbps近いものなら妥当な価格かも知れません。市販品のようにパソコン４台接続、ファイアウォール設定なども可能でしょう。

『ホームページのサービスはＵＢＣでは行っていません。ＹＡＨＯＯ等の無料サイトの利用をお勧めします。』
『ＵＢＣ－ＮＥＴから他のプロバイダのメールの送受信やＦＴＰについて規制は行いません。ご契約中のプロバイダとの契約を継続していただければ使用は可能であると思われます。他のネットワークからのメールやＦＴＰの使用に関しては、各プロバイダのポリシーがございますので、ご契約中のプロバイダへご確認ください。』
などから開設済みのホームページやブログを継続したり、新規に設置したい時の問題点も見えてきます。ubcnet.jp がスパムメールの踏み台にならないことを祈ります。Outbound Port 25 Blocking が主流になっている状況があると思っています。

2007年01月14日に知りましたが、株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズのホームページが出来ていました。
u-bc.net なのですが、半ば公的な企業なのに何故 co.jp や ne.jp ではなく .net なんて誰でも取れるようなドメインにしたのでしょう。.net は確かにネットワークを表わすトップレベルドメインですが実際は登録する組織に制限は無いと聞いています（u-bc.net ドメインの登録・管理にも企業ドメインとしては奇妙に感じる点がありますが理由はわかりません）。
日本企業である日本のプロバイダーなら属性型JP（u-bc.ne.jp、u-bc.co.jp）か汎用JP（u-bc.jp）であって当然と考えます。尚、この場合ドメイン登録料や更新料の高い安いを問題にする必要は無いはずです。

『属性型JPドメイン名の分類は9つある。営利法人用の「co.jp」、非営利法人用・国際機関・外国政府の在日公館の「or.jp」、法人格のない任意団体用の「gr.jp」、多数者向けのネットワークサービスを意味する「ne.jp」、政府組織用の「go.jp」、地方自治体用の「lg.jp」、高等教育機関・学校法人用の「ac.jp」、幼稚園・保育園・小中高校など18歳未満対象の教育機関用の「ed.jp」、JPNIC会員が運用するネットワークが使用する「ad.jp」である。』（属性型JPドメイン名）

登録データベースが更新されてはいないようですが、以下のような情報が確認できる事で信用もできるのです。

Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名]                 CITY.UENOHARA.YAMANASHI.JP
e. [そしきめい]                 うえのはらまち
f. [組織名]                     上野原町
g. [Organization]               Uenohara Town
k. [組織種別]                   地方公共団体
l. [Organization Type]          Local Government

インターネットプロバイダーは自前でサーバーを運用して自社ホームページを開設したりユーザーにインターネットアクセスやホームページ開設のサービスを行っていると思います。サーバーを置くのがインターネットデータセンター（IDC）であっても、あるいは用意されたハードをレンタルするにしても、サーバーを運用するからプロバイダーであるはずです。UBCさんとさくらインターネットさんとのご関係はわかりませんが、ホームページ開設を待っていたのは、その点がどのように構築されるかも知りたかったためです。ちなみにIDCというのは山梨県情報ハイウェイによる山梨県の経済的活性化にも大いに関係ある事だと私は考えています。それは株式会社デジタルアライアンスさんの仕事でUBCさんには直接は関係ない訳ですが。

上記に定義されているような『JPNIC会員が運用するネットワークが使用する「ad.jp」』の一つの例。このＩＣＴ甲府ホームページはプロバイダー OCN で ocn.ne.jp ドメインが使われていますが、試みに www.ocn.ad.jp でアクセスしてみると、すべてのOCNユーザーのためのネットワーク＆セキュリティ情報というページが開きます。これがインターネットのアクセス・プロバイダーに対してユーザーが期待している情報ページです。ですから、私は OCN をメインのプロバイダーとして利用しています。このような情報提供はインターネットのアクセス・プロバイダーには常に求められるものです。
ホームページを設置するサーバーを提供してくれるプロバイダーについては、別な観点から色々と検討する訳で、ＩＣＴ甲府は OCNユーザーに提供されている容量と機能に制限があるホームページ設置サービスを利用していますが、以前の甲府再成勝手連ホームページは広告付き無料提供の geocities.jp だったと承知しています。インターネット接続機能は提供せずにホームページ設置だけを提供するプロバイダーが多数ある事は読者の皆さまもご存じの通りです。
インターネットのヘビーユーザーの経験から、上野原市が関与する地域独占企業としてのUBCさんが、ユビキタス・ジャパンの中に位置づけられて、どのようにプロバイダー事業を展開されるかにも注目していきたいと考えています。合併特例債という国民の税金が投下された事業です。倒産のリスクを踏まえて切磋琢磨する私企業プロバイダーとの違いを見ていきたいと考えています。

上野原市「情報通信基盤整備事業ついて」のページにある「情報通信基盤整備事業をご理解いただくために」PDF形式平成19年1月1日発行(PDF形式:278KB）に、『平成16年度に国庫補助事業の地域イントラネット基盤施設整備事業で、市内（当時は上野原町、秋山村両町村内）の公共施設を光ファイバ網で結び、その際に、ＣＡＴＶに開放するための予備芯を併せて整備しています。この予備芯は、国庫補助事業の性質上、自治体もしくは第三セクターによるＣＡＴＶ事業でのみ使用が可能となっています。』と説明されていますので第三セクターという方法しかなかった事が分かりました。

平成19年1月14日発行のPDFファイルでは更に詳しく述べられています。『この事業では、市内の公共施設63箇所を結ぶ情報通信基盤の整備を行うとともに、自治体もしくは第三セクターが使用できるＣＡＴＶ用の光ファイバケーブルも同時に敷設しました。今回の事業では、地域イントラネット基盤施設整備事業で敷設したＣＡＴＶ用の光ファイバケーブルを活用する中で各家庭まで接続し、防災情報の提供をはじめ各種行政サービスの充実、産業の振興、地上デジタル放送への対応等を行うものです。』

すなわち、１６(2004)年度（計画策定はおそらくもっと以前）から予備芯を設定して行政イントラネットを始めた段階で既に現状の方式にならざるを得ない事が現行法制度の上からは明らかだった訳です。従って当時からＣＡＴＶ＋インターネットという民生情報システムが行政主導で構築される計画が進行している事を地域の皆さんは十分に説明され理解していたのでしょう。ですから、今さら私がこんなページを書いても意味は無いと分かりました。
しかし市民の理解が出来ていないなら、市民が行政関与の民生情報ネットワークについての問題点を把握できていなかったなら、１６年度以前のシステム設計の段階でボタンのかけ違いがあった、それはまさに電子政府、自治体、住民基本台帳ネットワークの問題と良く似ています。

平成18年12月20日に総務省関東総合通信局から株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズに有線テレビジョン放送施設の設置許可がおりました。インターネット関係の電気通信事業者登録は別件です。