| 年度 | 国 | 山梨県 | 甲府市 |
| 年度 | 国 | 山梨県 | 甲府市 |
| H25年度 2013 |
7月－16日、平成25年版情報通信白書の公表－平成25年版情報通信白書－－白書トップページ |
9月－20日、関東ICT利活用推進セミナーin山梨 6月－25日、２０１３年情報通信月間記念講演会 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課）～H25年度終了 |
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| H24年度 2012 |
7月24日、地上デジタル放送局のチャンネル変更（再編）が終了する（総務省関東総合通信局）山梨県は無関係 7月－17日、平成24年版情報通信白書の公表－平成24年版情報通信白書 |
7月～やまなしFree Wi-Fiプロジェクト Phase ２ 6月－8日、２０１２年情報通信月間記念講演会 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） 1月～やまなしFree Wi-Fiプロジェクトの始動 |
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| H23年度 2011 |
3月31日、東北３県（福島、宮城、岩手）で地上アナログテレビジョン放送の停止 2月、毎年２月は「情報セキュリティ月間」 +8月－9日、平成23年「情報通信に関する現状報告」（平成23年版情報通信白書） 7月24日～テレビ地上波の完全デジタル化 7月－12日、「ICT地域活性化懇談会 提言」の公表（総務省情報流通行政局） IPv4アドレスの枯渇問題 |
6月－２０１１年情報通信月間 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） |
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| H22年度 2010 |
3月－16日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年12月末）（総務省関東総合通信局） 3月－10日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（平成22年12月調査）（総務省情報流通行政局） 12月－28日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年9月末）（総務省関東総合通信局） 12月－27日、地デジ簡易なチューナー給付支援の拡大（総務省 地デジチューナー支援実施センター） 12月－17日、東京スカイツリーへの放送局の無線設備の設置に向けた変更許可（総務省） 12月－14日、「光の道」構想に関する基本方針を決定（総務省） 11月－26日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（総務省） 10月－13日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年6月末）（関東総合通信局） 7月－23日、「地デジ最終年総合対策」の公表 7月－13日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年3月末）（関東総合通信局） 5月－12日、新たな情報通信技術戦略（IT戦略本部）国民ID制度の導入など 4月－16日、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間取りまとめ ブロードバンド・ゼロ地域解消－次世代ブロードバンド戦略２０１０（総務省） |
3月－31日、地上デジタル放送推進のための山梨県最終行動計画（山梨県地域情報化推進協議会） 3月－3日、ユビキタス特区事業の実証実験、本栖湖畔 10月－12日、山中湖村中継局完成（放送開始は11月1日）、県内予定が完了 6月－2010年情報通信月間 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（土木総務課）～H22年度終了 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） |
山梨のブロードバンドサービス一覧 個人サイト－電話局別の状況 |
| H21年度 2009 |
11月－9日、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」の発足（総務省）本年度内に中間取りまとめ、平成22年夏ころに取りまとめを行う予定 11月－4日、地デジ簡易チューナー給付支援の申込み状況（10月31日現在）（NTT-ME） 10月－8日、関東管内におけるブロードバンドの普及状況（平成21年6月末）（関東総合通信局） 9月－18日、ブロードバンドサービスの契約数等（平成21年6月末 修正版PDFファイル）（総務省） 8月－28日、「地上デジタル放送難視地区対策計画」（初版）（総務省）報道資料／平成21年8月31日 7月－24日、地上アナログテレビ放送終了2年前イベント開催 7月－13日、デジタル・コンテンツの流通関連、意見募集 7月-6日、i-Japan戦略2015（内閣 ＩＴ戦略本部） 6月－19日、「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」に対する意見募集 6月－11日、地上デジタル放送への完全移行に向けた都道府県単位の行動計画の策定完了 5月－19日、「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会 報告書」の公表（総務省） 4月－7日、平成20年「通信利用動向調査」の結果（総務省） 4月－1日、関東総合通信局 平成21年度重点施策≪レッツ！ 地デジ ICTで暮らしと地域に活力を≫ 4月～住基ネットカード新仕様に切替 |
6月3日、第1回ICT産業推進協議会(平成21年度) 6月1日、デジサポ山梨のホームページ開設 6月－２００９年情報通信月間 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（土木総務課） |
2010年2月8日、「甲府市地域情報化計画（2010～2012）」素案についての意見募集が広報された～3月8日締切 |
| H20年度 2008 |
12月－17日、ブロードバンドサービスの契約数等（平成20年9月末）（総務省） 10月－1日、総務省テレビ受信者支援センター全国11ヵ所で開所 8月－21日、地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドライン（総務省） 7月－29日、ＩＣＴ国際競争力強化プログラムver.2.0（総務省） 7月－24日、地上デジタル放送推進総合対策（総務省） 7月－11日、平成20年版 情報通信白書（総務省） 6月－11日、「重点計画－2008(案)」に関するパブリック・コメントの募集 5月－23日、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」 骨子に対する意見の募集～6月23日 |
3月31日、地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画 3月16日、第3回ICT産業推進協議会(平成20年度) 2月2日、甲府北口の高度情報化拠点計画凍結を発表 21年2月2日、総務省テレビ受信者支援センターが甲府市北口2丁目に開所 11月26日、道志村でブロードバンド基盤整備 11月20日～22日、２００８山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ 9月末－山梨県のブロードバンドサービス提供状況（総務省関東総合通信局） 9月8日、第2回ICT産業推進協議会 8月7日・8日、都道府県CIOフォーラム 第6回 年次総会、つくば国際会議場（茨城県つくば市） 8月6日、第3回高度情報エリア整備懇話会 7月8日、第2回高度情報エリア整備懇話会 6月3日、第1回ICT産業推進協議会 6月～、２００８年情報通信月間県内行事 5月29日、第1回高度情報エリア整備懇話会 4月1日、企画部情報政策課情報産業振興室を設置 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（土木総務課） |
7月28日、ＹＳＫe-com社が甲府市中央1丁目（春日あべにゅう）に分室を開設 |
| H19年度 2007 |
20年3月－28日、WiMAXによる多段方式の有効性を提言（総務省関東総合通信局）甲州市におけるWiMAX技術試験の結果報告 9月－26日、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議設置 8月－28日、電気通信サービスに係る内外価格差調査 平成18年度調査結果（総務省） 7月－26日重点計画－２００７決定 7月－6日、２０１０年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会報告書（総務省） 7月－3日、平成19年版 情報通信白書（総務省） 6月－29日、「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（総務省） 6月－15日、ブロードバンドの整備状況（平成19年3月末）（総務省） ブロードバンド・サービス利用可能世帯は、約95％（4,863／5,110万世帯）、ブロードバンド・ゼロ地域は247万世帯、ブロードバンド・ゼロ町村は25町村 6月－7日、電子自治体の推進に関する懇談会発足（総務省）・・EA（Enterprise Architecture） 5月－29日、ＩＴ戦略本部（第４１回）議事次第 5月－29日、「重点計画－２００７（案）」に関するパブリック・コメントの募集～6月27日 4月－地域公共ネットワークに係る標準仕様改訂（総務省） 4月－5日、ＩＴ新改革戦略 政策パッケージ（ＩＴ戦略本部） |
20年1月28日、山梨県情報通信業協会が県に甲府駅北口にＩＣＴ拠点整備を要望 11月－情報政策アドバイザー会議が「山梨ＩＣＴ戦略に向けて」提言 6月－情報通信月間２００７ 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（県土整備部技術管理課）平成19年度から全ての業務及び工事について本運用 |
9月14日－「こうふDO計画」はＮＥＣに委託決定しました 8月29日－甲府市から基幹業務システムのフルアウトソーシングを受注（ＮＥＣプレスリリース） 4月－甲府市地域情報化計画（２００７～２００９） 従前の計画の成果をふまえつつ、「第五次甲府市総合計画」の着実な推進を図るため、三つの基本理念を設定いたしました。 １．情報化による安心安全な地域社会の形成 ２．情報通信技術を活用した簡素で効率的な行政運営 ３．市民の視点に立った親切ていねいな電子市役所 |
| H18年度 2006 |
19年3月－新電子自治体推進指針（総務省） 2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とする 19年3月－電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会 第12回会合（総務省） 11月－Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会 発足（総務省） 9月－8日、ｕ－Ｊａｐａｎ推進計画２００６（総務省） 8月－31日、電子政府推進計画決定 （CIO連絡会議） 8月－30日、平成19年度ICT政策大綱～「u-Japan」政策の展開-通信・放送の融合・連携の推進～発表（総務省） 8月－25日、次世代ブロードバンド戦略２０１０（総務省） 総務省は、２０１０年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにし、ブロードバンド整備の全国運動を展開するため、平成18年8月11日に「次世代ブロードバンド戦略２０１０」を策定しました。 7月更新－河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用について（国土交通省） 平成14年度から国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で、電気通信事業者等に開放しています。 7月－28日、「電子自治体オンライン利用促進指針」策定（総務省） 7月－26日、重点計画-2006（ＩＴ戦略本部）・・参考記事 20070317-265492 7月－4日、平成18年版 情報通信白書（総務省） 6月－セキュア・ジャパン2006－セキュア・ジャパンへの第1歩（内閣官房セキュリティセンター（NISC）情報セキュリティ政策会議）・・参考記事 20070317-265503 |
19年1月25日、「地域主導で実現する、オープンスタンダードによるＩＴ基盤改革」 e-Japan基盤改革セミナー・山梨
8月－2日、山梨県情報ハイウェイ運用開始 6月－情報通信月間２００６ 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（土木総務課） |
19年3月－甲府市行政改革大綱（2007～2009） 甲府市行政改革大綱（2003～2006）に基づいて、行政の経営資源を最大限活用し、市民との協働や従来の手法に捉われない合理的な行政運営、さらには、業績・成果主義への転換など、新たなマネジメント・システムによる行政経営の指針として行政改革を推進してきました。その実施期間が平成18年度をもって終結することにより、これまで以上に高い自主性と自立性をもち最小の経費で最大の効果をあげることのできる行政を目指し、引き続き行政改革を推進するため、平成19年度以降の新たな行政改革大綱を策定いたしました。
10月－こうふDO（ダウンサイジング・アウトソーシング）計画 |
| H17年度 2005 |
18年1月－19日、ＩＴ新改革戦略（PDFファイル）（ＩＴ戦略本部）・・参考記事 20060213 10月－APPLIC (財)全国地域情報化推進協会設立・・参考記事 20051024 8月－30日、平成18年度ICT政策大綱～安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して～（PDFファイル）（総務省） 6月－30日、社会保険業務に係る業務・システムの見直し方針について 電子政府構築計画（平成15年7月17日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。平成16年6月14日一部改訂。）の「業務・システムの最適化」において、最適化対象とする「個別府省業務・システム」の一つとして、当業務・システムは最適化計画を策定することとされました。 6月－28日、平成17年版 情報通信白書（総務省） 6月－23日、第５回「ＩＴ２１の推進」評価・助言会議・・・「ＩＴ２１の推進」プロジェクト平成１６年度評価報告書 |
18年3月－インターネットの利用環境に関する調査結果 情報政策課では、今後の地域情報化の推進ための資料とするため県政モニターを対象にアンケートを実施しました 12月－株式会社デジタルアライアンス設立 （山梨県）情報ハイウェイには、民間開放を目的として整備された光ファイバが約３１％あります。これらの光ファイバは、情報ハイウェイを管理運営する「共同事業体」として設立された「(株)デジタルアライアンス」に管理を委託し、(株)デジタルアライアンスが光ファイバを利用した各種サービスを提供します。そのため、通信事業者・CATV事業者をはじめとする県下の企業は、情報ハイウェイを活用したサービスを(株)デジタルアライアンスから受けることとなります。 4月～やまなしＩＴプラン（情報政策課） 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（土木総務課） |
10月－第11回IT推進本部会議 7月－第10回IT推進本部会議 |
| H16年度 2004 |
17年3月－「地域における情報化の推進に関する検討会」最終報告書（総務省） 17年2月－ＩＴ政策パッケージ-2005～世界最先端のIT国家の実現に向けて～（ＩＴ戦略本部） 平成16年版 情報通信白書（総務省） 12月－ｕ－Ｊａｐａｎ政策（総務省） 8月－27日、平成17年度 ＩＣＴ政策大綱～ユビキタスネット社会の実現へ向けて～（総務省） 6月－21日、第４回「ＩＴ２１の推進」評価・助言会議・・・「ＩＴ２１の推進」プロジェクト平成１５年度評価報告書 6月－15日、e-Japan重点計画 - 2004（ＩＴ戦略本部） 6月－14日、電子政府構築計画（改訂） 一部改定（CIO連絡会議） 4月－27日、電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会発足（総務省） |
8月－河川・道路管理用光ファイバーの利用者募集（国土交通省関東地方整備局企画部広域計画課幹線道路調査係） 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（土木総務課） 4月－やまなしＩＴプラン（情報政策課）開始 |
11月－第９回IT推進本部会議 7月－第８回IT推進本部会議 |
| H15年度 2003 |
16年－2月、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略II 加速化パッケージ（ＩＴ戦略本部） 「e-Japan戦略Ⅱ」（2003年７月、ＩＴ戦略本部決定）を加速させ、「2005年までに世界最先端のＩＴ国家になる」との目標を達成するため、「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」を策定し、政府として取り組むべき重点施策を明らかにした。この加速化パッケージを実施するに際しては、利用者の視点を重視するとともに、各府省の連携を一層強化し、その推進を図る。 平成15年版 情報通信白書（総務省） 8月－25日、住基ネット第２次サービス 8月－28日、平成16年度ＩＴ政策大綱～日本発の新ＩＴ社会を目指して～（PDFファイル）（総務省） 8月－8日、e-Japan重点計画 - 2003（ＩＴ戦略本部） 7月－30日、「２１世紀におけるインターネット政策の在り方」 －日本発の新IT社会を目指して－ （情報通信審議会 第3次中間答申） 7月－18日、第３回「ＩＴ２１の推進」評価・助言会議・・・「ＩＴ２１の推進」プロジェクト平成１４年度評価報告書 7月－2日、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略II（ＩＴ戦略本部） 4月－地域公共ネットワーク整備計画の取りまとめ（総務省） |
16年3月－やまなしＩＴプラン（情報政策課） 平成16年度（2004年度）が初年度、平成25年度（2013年度）を目標年度とする10カ年 16年3月－山梨県地域情報化計画 終了 平成9年3月に策定された「山梨県情報化構想」の目指すべき高度情報化社会の理念を引き継ぎ、地域情報化を推進するための基本的指針だった 16年3月－山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 終了 7月－「山梨県情報通信基盤整備推進官民連絡会議」を設置 6月－山梨県情報セキュリティポリシー（情報政策課） 情報資産のセキュリティ状況を維持・向上させていくため、技術的な基準や緊急時の指針となる「情報セキュリティポリシー」を策定しました。 6月－電子自治体構築に向けての基本的方針（情報政策課） 電子自治体構築に向けた全庁的な取組みを推進するため、Ｈ14年度に調査・検討を行った電子自治体像を具体化し、「電子自治体構築に向けての基本的方針」として策定しました。 4月～山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 4月～山梨県CALS/EC整備基本計画（土木総務課） 開始 |
16年3月－甲府市地域情報化計画（２００４～２００６）（あるいは同じタイトルの別なページ、同じもの） 16年3月－第７回IT推進本部会議 11月－第６回IT推進本部会議 10月―甲府市情報安全対策指針（情報セキュリティポリシー）制定 情報セキュリティポリシーは、甲府市が保有する情報資産に対しての情報セキュリティ対策を総合的かつ具体的に取りまとめたもので、基本方針及び対策基準から構成されます。 10月－第５回IT推進本部会議 8月－25日、第２次住民基本台帳ネットワークシステム 「住民基本台帳カードの交付」、住民票の写しの交付が全国どこの市町村でも受けられるようになる「住民票の写しの広域交付」、転入・転出の手続が転入地の市町村に１回行くだけで手続が完了する「転入・転出手続の特例」という便利なサービスが始まります。 8月－第４回IT推進本部会議 5月－第３回IT推進本部会議 |
| H14年度 2002 |
11月－1日、CIO連絡会議（各府省情報化統括責任者連絡会議）発足 10月－地域公共ネットワークに係る標準仕様策定（総務省） 8月－29日、平成15年度 ＩＴ政策大綱（PDFファイル）（総務省） 8月－5日、住基ネット第１次サービス 7月－4日、第２回「ＩＴ２１の推進」評価・助言会議・・・「ＩＴ２１の推進」プロジェクト平成１３年度評価報告書 7月－2日、平成14年版 情報通信白書（総務省） 6月－18日、e-Japan重点計画 - 2002（ＩＴ戦略本部） |
15年3月－県内58市町村のうち、1.5Mbps以上の高速・超高速インターネット利用可能市町村は41市町村。同加入契約世帯率（ブロードバンド普及率）は平成15年3月末時点で、15.9% 15年3月－山梨県行政情報化推進計画（情報政策課）終了・・ 2004年度策定の「やまなしＩＴプラン」に引き継がれた 15年3月－山梨県CALS/EC整備基本計画策定～計画実施期間は2003（平成15）年度から2010（平成22）年度まで（土木総務課）－－電子入札に関する情報 山梨県CALS/EC は、「情報技術を最大限に活用した業務の改善」をコンセプトに、本県で策定中の「電子自治体構築に向けての基本的方針」で提言する業務改善とも密接に連携しながら、ＩＴ技術を活用した公共施設のライフサイクル全般における情報の共有・有効活用を通じて、業務プロセスの抜本的見直しを図るための取り組みと位置づける。 9月－ブロードバンド普及率、山梨県 8.8%、全国 13.1% －山梨県公共事業ポータルサイト開設 4月～山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 4月－e-Yamanashi64ネット開設（情報政策課） |
10月－第２回IT推進本部会議 8月－5日、住民基本台帳ネットワークシステム 全国の市町村区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理や、国などの行政機関が本人確認情報の提供を受けられるようになりました。 これにより、パスポートの交付申請などに伴う住民票の写しの提出や、共済年金の現況届などの提出が不要になりました。 7月－甲府市高度情報通信ネットワーク社会推進本部（IT推進本部）設置、第１回IT推進本部会議 |
| H13年度 2001 |
11月－7日、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」～ＩＴ関連構造改革工程表（最終とりまとめ）～ 8月－28日、平成14年度 ＩＴ政策大綱～平成１４年度 予算重点施策を中心として～（総務省） 7月－10日、平成13年版 情報通信白書（総務省） 6月－26日、e-Japan2002プログラム～平成14年度ＩＴ重点施策に関する基本方針～ 5月－17日、第１回「ＩＴ２１の推進」評価・助言会議・・・「ＩＴ２１の推進」プロジェクト平成１２年度評価報告書 |
平成13年度 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 成果発表資料 11月－8日～11日、全国マルチメディア祭２００１ in やまなし テーマは「時空を超えた交流－ぬくもりある生活空間の創造－」 山梨県では、防災行政無線やＣＡＴＶ、インターネットなどの多様な通信手段をシームレスに接続した地域公共ネットワークの整備を進め、県民が安価に情報の受発信や多様な情報通信サービスを享受できる環境を整備する「山梨コミュニケーションズネットワーク(YCN)構想」を推進している。ＩＴ革命・情報化が世界的な規模で進む中、県民全てがＩＴ革命に参加し、そのメリットを享受できるように、様々な取り組みを進めている。 全国マルチメディア祭は甲府市ほか大月市、都留市、石和町、八田村など県内８会場で開催。 このうち、中心会場となるのは、甲府市にあるアイメッセ山梨。開会式・オープニングセレモニーや基調講演、地域情報化サミットのほか、総務省をはじめ３４社の展示が行われる。 また、県内の他の会場でもフォーラムや記念講演などが行われる。 4月～山梨県行政情報化推進計画（情報政策課） |
4月～インターネット活用庁内検討委員会－13年度終了 |
| H12年度 2000 |
13年3月－29日、ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画－高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画－ ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画概要（ＩＴ戦略本部） 13年1月－22日、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略（ＩＴ戦略本部）－本文 5年以内に超高速アクセス（目安として30～100Mbps）が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。（少なくとも3000万世帯が高速インターネット網に、また1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指す。） 13年1月－首相官邸 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）発足 11月－29日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（「ＩＴ基本法」）成立 11月－27日、ＩＴ基本戦略（ＩＴ戦略会議） 8月－ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針（地域ＩＴ推進本部） 7月－26日、情報通信技術（ＩＴ）革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部（略称：地域ＩＴ推進本部）の設置（総務省 旧自治省） １．政府の情報通信技術戦略本部設置を受けて、自治省において推進組織を設ける、２．省内におけるＩＴ関連施策の総合的な取組を目指す、３．地方公共団体の施策推進を適切に支援するため、必要な事項について逐次決定し、実行 7月－7日、情報通信技術戦略本部を内閣に設置／ＩＴ戦略会議を設置 平成１２年版 通信白書（総務省 旧郵政省） |
13年3月－山梨未来ビジョン～山梨から明日がはじまる～ ３ 無限の情報空間をつくるＩＴ、１５ ＩＴで広がるコミュニティ・・ 2025年における本県の望ましい姿を描いた「山梨未来ビジョン」を策定 7月－ＹＣＮ整備方針（情報政策課） 防災行政無線、インターネット、ＣＡＴＶなど既存のネットワークインフラを最大限に活用し、県民が低廉な価格で情報の受発信や、多様な情報通信サービスを享受することが出来る高速通信網の構築を目指す。 －平成12年度 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 成果発表資料 ・教材データベースシステム ・広域双方向行政システム 下部町 ・医療情報データベースシステム ・マルチモーダル高臨場感テレビ会議システム 4月～山梨県行政情報化推進計画（情報政策課） |
4月－インターネット活用庁内検討委員会が設置され平成１３年度まで活動しました インターネットをはじめとする、情報ネットワーク等のより高度な活用方策について検討を行い、もって、行政におけるより効果的な情報化社会への対応と市民サービスの向上に資するため、インターネット活用庁内検討委員会を設置する。 |
| H11年度 1999 |
12年3月－31日、 申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み（行政情報システム各省庁連絡会議） 申請・届出等手続の電子化については、「行政情報化推進基本計画の改定について」（平成9年12月）に基づき推進してきているところである。 他方、「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革」（平成11年7月）において、平成１１年度中に各行政機関一体となって申請・届出等手続の電子化を一層推進するための基本的枠組みを策定し、これを受けて、省庁別にアクション・プランを策定することとされている。 また、「経済新生対策」及び「ミレニアム・プロジェクト」において、平成15(2003)年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとされているところである。 これらを踏まえ、この基本的枠組みを策定することにより、申請・届出等手続のオンライン化を強力に推進する。 11月－ミレニアム・プロジェクト－－ＩＴ21（情報通信21世紀計画）プロジェクト（首相官邸） 2005年度までに、全ての国民が、場所を問わず、超高速のインターネットを自由自在に活用して、自分の望む情報の入手・処理・発信を安全・迅速・簡単に行えるインターネット＆コンピューティング環境を創造する。 平成11年版通信白書（総務省 旧郵政省） |
9月－山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業～平成16年3月31日まで 教育、行政、医療、福祉等の住民生活に身近なサービスの向上に資する高度な電気通信システムを複合的に構築するため、通信・放送機構（理事長 白井太）が、郵政省（現総務省）の委託を受けて実施する研究開発事業です。 県は協力自治体として、実験フィールドを通信・放送機構に提供し、研究開発に協力しています。研究期間は平成11年9月21日～平成16年3月31日までの５カ年間です。 ・・・平成11年度当初予算事業の一覧 4月～山梨県行政情報化推進計画（情報政策課） |
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| H10年度 1998 |
11月－9日、高度情報通信社会推進に向けた基本方針（高度情報通信社会推進本部決定） 平成１０年 通信に関する現状報告（総務省 旧郵政省） |
11年2月－地域IX(Y-NIX)の実装と運用（八代一浩著） 山梨地域においては，1997年から地域IXである山梨情報ネットワーク相互接続機構 Y-NIX(Yamanashi Network Information eXchenge)が運用されている． 12月－山梨県行政情報化推進計画（平成10.12～15.03）（情報政策課） 「山梨県情報化構想」に基づいて、行政情報化推進の基本方針を定めるとともに、５年間の行政情報化推進の具体的な計画を策定したもの。 行政情報の電子化を進めるとともに、ネットワークを活用した情報の共有化を図るなど、高度情報化社会に対応する新たな行政システムの構築を目指す。 5月－山梨県情報化推進本部設置 |
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| H9年度 1997 |
12月－20日、「行政情報化推進基本計画の改定について」（閣議決定）・・参考ページ 平成９年 通信に関する現状報告（要旨）（総務省 旧郵政省） 7月－10日、高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針（自治大臣官房情報政策室） |
10年3月－山梨幸住県計画第２次実施計画 重点施策33 情報化の推進 新しい実施計画を平成10年度からスタート 5月－山梨地域情報ネットワーク相互接続機構 Y-NIX設立 |
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| H8年度 1996 |
9年3月－山梨県情報化構想（情報政策課） すべての県民が、住んでいる地域の違いにかかわらず、さまざまな情報をやりとりし、活発に活動し、またさまざまな人々との連携を深めながら、ともに生活できる高度情報化社会の実現を目指す。・・・2004年度策定の「やまなしＩＴプラン」に引き継がれた |
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| H7年度 1995 |
Windows95リリース |
12月－学識経験者からならなる「山梨県情報化構想検討委員会」を設置 4月－ 山梨県地域情報化推進協議会が設立された |
8月－28日、甲府市地域情報化委員会 を設置（企画部情報システム改革室情報政策課） 甲府市地域情報化基本計画を推進し、市民福祉の向上と活力ある豊かで快適な地域社会の形成を図る |
| H6年度 1994 |
7年2月－21日、高度情報通信社会に向けた基本方針（高度情報通信社会推進本部決定） 8月－2日、高度情報通信社会推進本部を内閣に設置 |