甲府市@山梨県のICT社会

ICT社会への歴史

年度山梨県甲府市
H25年度
2013
7月-16日、平成25年版情報通信白書の公表平成25年版情報通信白書--白書トップページ
9月-20日、関東ICT利活用推進セミナーin山梨
6月-25日、2013年情報通信月間記念講演会
4月~やまなしITプラン(情報政策課)~H25年度終了
H24年度
2012
7月24日、地上デジタル放送局のチャンネル変更(再編)が終了する(総務省関東総合通信局)山梨県は無関係
7月-17日、平成24年版情報通信白書の公表平成24年版情報通信白書
7月~やまなしFree Wi-Fiプロジェクト Phase 2
6月-8日、2012年情報通信月間記念講演会
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
1月~やまなしFree Wi-Fiプロジェクトの始動
H23年度
2011
3月31日、東北3県(福島、宮城、岩手)で地上アナログテレビジョン放送の停止
2月、毎年2月は「情報セキュリティ月間」
+8月-9日、平成23年「情報通信に関する現状報告」(平成23年版情報通信白書)
7月24日~テレビ地上波の完全デジタル化
7月-12日、「ICT地域活性化懇談会 提言」の公表(総務省情報流通行政局)
IPv4アドレスの枯渇問題
6月-2011年情報通信月間
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
H22年度
2010
3月-16日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年12月末)(総務省関東総合通信局)
3月-10日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果(平成22年12月調査)(総務省情報流通行政局)
12月-28日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年9月末)(総務省関東総合通信局)
12月-27日、地デジ簡易なチューナー給付支援の拡大(総務省 地デジチューナー支援実施センター)
12月-17日、東京スカイツリーへの放送局の無線設備の設置に向けた変更許可(総務省)
12月-14日、「光の道」構想に関する基本方針を決定(総務省)
11月-26日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果(総務省)
10月-13日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年6月末)(関東総合通信局)
7月-23日、「地デジ最終年総合対策」の公表
7月-13日、ブロードバンド・インターネットの加入数(平成22年3月末)(関東総合通信局)
5月-12日、新たな情報通信技術戦略(IT戦略本部)国民ID制度の導入など
4月-16日、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」中間取りまとめ
ブロードバンド・ゼロ地域解消-次世代ブロードバンド戦略2010(総務省)
3月-31日、地上デジタル放送推進のための山梨県最終行動計画(山梨県地域情報化推進協議会)
3月-3日、ユビキタス特区事業の実証実験、本栖湖畔
10月-12日、山中湖村中継局完成(放送開始は11月1日)、県内予定が完了
6月-2010年情報通信月間
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(土木総務課)~H22年度終了
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
山梨のブロードバンドサービス一覧
 個人サイト-電話局別の状況
H21年度
2009
11月-9日、「光ブロードバンドの活用方策検討チーム」の発足(総務省)本年度内に中間取りまとめ、平成22年夏ころに取りまとめを行う予定
11月-4日、地デジ簡易チューナー給付支援の申込み状況(10月31日現在)(NTT-ME)
10月-8日、関東管内におけるブロードバンドの普及状況(平成21年6月末)(関東総合通信局)
9月-18日、ブロードバンドサービスの契約数等(平成21年6月末 修正版PDFファイル)(総務省)
8月-28日、「地上デジタル放送難視地区対策計画」(初版)(総務省)報道資料/平成21年8月31日
7月-24日、地上アナログテレビ放送終了2年前イベント開催
7月-13日、デジタル・コンテンツの流通関連、意見募集
7月-6日、i-Japan戦略2015(内閣 IT戦略本部)
6月-19日、「通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答申(案)」に対する意見募集
6月-11日、地上デジタル放送への完全移行に向けた都道府県単位の行動計画の策定完了
5月-19日、「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会 報告書」の公表(総務省)
4月-7日、平成20年「通信利用動向調査」の結果(総務省)
4月-1日、関東総合通信局 平成21年度重点施策≪レッツ! 地デジ ICTで暮らしと地域に活力を≫
4月~住基ネットカード新仕様に切替
6月3日、第1回ICT産業推進協議会(平成21年度)
6月1日、デジサポ山梨のホームページ開設
6月-2009年情報通信月間
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(土木総務課)
2010年2月8日、「甲府市地域情報化計画(2010~2012)」素案についての意見募集が広報された~3月8日締切
H20年度
2008
12月-17日、ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年9月末)(総務省)
10月-1日、総務省テレビ受信者支援センター全国11ヵ所で開所
8月-21日、地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン(総務省)
7月-29日、ICT国際競争力強化プログラムver.2.0(総務省)
7月-24日、地上デジタル放送推進総合対策(総務省)
7月-11日、平成20年版 情報通信白書(総務省)
6月-11日、「重点計画-2008(案)」に関するパブリック・コメントの募集
5月-23日、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」 骨子に対する意見の募集~6月23日
3月31日、地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画
3月16日、第3回ICT産業推進協議会(平成20年度)
2月2日、甲府北口の高度情報化拠点計画凍結を発表
21年2月2日、総務省テレビ受信者支援センターが甲府市北口2丁目に開所
11月26日、道志村でブロードバンド基盤整備
11月20日~22日、2008山梨テクノフェア&マルチメディアエキスポ
9月末-山梨県のブロードバンドサービス提供状況(総務省関東総合通信局)
9月8日、第2回ICT産業推進協議会
8月7日・8日、都道府県CIOフォーラム 第6回 年次総会、つくば国際会議場(茨城県つくば市)
8月6日、第3回高度情報エリア整備懇話会
7月8日、第2回高度情報エリア整備懇話会
6月3日、第1回ICT産業推進協議会
6月~、2008年情報通信月間県内行事
5月29日、第1回高度情報エリア整備懇話会
4月1日、企画部情報政策課情報産業振興室を設置
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(土木総務課)
7月28日、YSKe-com社が甲府市中央1丁目(春日あべにゅう)に分室を開設
H19年度
2007
20年3月-28日、WiMAXによる多段方式の有効性を提言(総務省関東総合通信局)甲州市におけるWiMAX技術試験の結果報告
9月-26日、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議設置
8月-28日、電気通信サービスに係る内外価格差調査 平成18年度調査結果(総務省)
7月-26日重点計画-2007決定
7月-6日、2010年代のケーブルテレビの在り方に関する研究会報告書(総務省)
7月-3日、平成19年版 情報通信白書(総務省)
6月-29日、「次世代ブロードバンド技術の利用環境整備に関する研究会」報告書(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表(総務省)
6月-15日、ブロードバンドの整備状況(平成19年3月末)(総務省)
 ブロードバンド・サービス利用可能世帯は、約95%(4,863/5,110万世帯)、ブロードバンド・ゼロ地域は247万世帯、ブロードバンド・ゼロ町村は25町村
6月-7日、電子自治体の推進に関する懇談会発足(総務省)・・EA(Enterprise Architecture)
5月-29日、IT戦略本部(第41回)議事次第
5月-29日、「重点計画-2007(案)」に関するパブリック・コメントの募集~6月27日
4月-地域公共ネットワークに係る標準仕様改訂(総務省)
4月-5日、IT新改革戦略 政策パッケージ(IT戦略本部)
20年1月28日、山梨県情報通信業協会が県に甲府駅北口にICT拠点整備を要望
11月-情報政策アドバイザー会議が「山梨ICT戦略に向けて」提言
6月-情報通信月間2007
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(県土整備部技術管理課)平成19年度から全ての業務及び工事について本運用
9月14日-「こうふDO計画」はNECに委託決定しました
8月29日-甲府市から基幹業務システムのフルアウトソーシングを受注(NECプレスリリース)
4月-甲府市地域情報化計画(2007~2009)
 従前の計画の成果をふまえつつ、「第五次甲府市総合計画」の着実な推進を図るため、三つの基本理念を設定いたしました。
1.情報化による安心安全な地域社会の形成
2.情報通信技術を活用した簡素で効率的な行政運営
3.市民の視点に立った親切ていねいな電子市役所
H18年度
2006
19年3月-新電子自治体推進指針(総務省)
 2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現することを目標とする
19年3月-電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会 第12回会合(総務省)
11月-Web2.0時代の地域のあり方に関する研究会 発足(総務省)
9月-8日、u-Japan推進計画2006(総務省)
8月-31日、電子政府推進計画決定 (CIO連絡会議
8月-30日、平成19年度ICT政策大綱~「u-Japan」政策の展開-通信・放送の融合・連携の推進~発表(総務省)
8月-25日、次世代ブロードバンド戦略2010(総務省)
 総務省は、2010年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにし、ブロードバンド整備の全国運動を展開するため、平成18年8月11日に「次世代ブロードバンド戦略2010」を策定しました。
7月更新-河川・道路管理用光ファイバの民間事業者等による利用について(国土交通省)
 平成14年度から国の管理する河川・道路管理用光ファイバについて、施設管理に支障のない範囲内で、電気通信事業者等に開放しています。
7月-28日、「電子自治体オンライン利用促進指針」策定(総務省)
7月-26日、重点計画-2006(IT戦略本部)・・参考記事 20070317-265492
7月-4日、平成18年版 情報通信白書(総務省)
6月-セキュア・ジャパン2006-セキュア・ジャパンへの第1歩(内閣官房セキュリティセンター(NISC)情報セキュリティ政策会議)・・参考記事 20070317-265503
19年1月25日、「地域主導で実現する、オープンスタンダードによるIT基盤改革」 e-Japan基盤改革セミナー・山梨

8月-2日、山梨県情報ハイウェイ運用開始
 山梨県情報ハイウェイは、高速情報通信基盤の幹線として県内の主要道路に張り巡らされた光ファイバ網であり、平成16年度から平成18年度に整備されました

7月更新-道路管理用光ファイバーの民間解放について(平成18年度における解放区間)(国土交通省 甲府河川国道事務所
6月-情報通信月間2006
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(土木総務課)
19年3月-甲府市行政改革大綱(2007~2009)
 甲府市行政改革大綱(2003~2006)に基づいて、行政の経営資源を最大限活用し、市民との協働や従来の手法に捉われない合理的な行政運営、さらには、業績・成果主義への転換など、新たなマネジメント・システムによる行政経営の指針として行政改革を推進してきました。その実施期間が平成18年度をもって終結することにより、これまで以上に高い自主性と自立性をもち最小の経費で最大の効果をあげることのできる行政を目指し、引き続き行政改革を推進するため、平成19年度以降の新たな行政改革大綱を策定いたしました。

10月-こうふDO(ダウンサイジング・アウトソーシング)計画

6月-第五次甲府市総合計画(平成18年度~平成27年度)
H17年度
2005
18年1月-19日、IT新改革戦略(PDFファイル)(IT戦略本部)・・参考記事 20060213
10月-APPLIC (財)全国地域情報化推進協会設立・・参考記事 20051024
8月-30日、平成18年度ICT政策大綱~安心・安全なユビキタスネット社会の創設を目指して~(PDFファイル)(総務省)
6月-30日、社会保険業務に係る業務・システムの見直し方針について
 電子政府構築計画(平成15年7月17日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定。平成16年6月14日一部改訂。)の「業務・システムの最適化」において、最適化対象とする「個別府省業務・システム」の一つとして、当業務・システムは最適化計画を策定することとされました。
6月-28日、平成17年版 情報通信白書(総務省)
6月-23日、第5回「IT21の推進」評価・助言会議・・・「IT21の推進」プロジェクト平成16年度評価報告書
18年3月-インターネットの利用環境に関する調査結果
 情報政策課では、今後の地域情報化の推進ための資料とするため県政モニターを対象にアンケートを実施しました
12月-株式会社デジタルアライアンス設立
 (山梨県)情報ハイウェイには、民間開放を目的として整備された光ファイバが約31%あります。これらの光ファイバは、情報ハイウェイを管理運営する「共同事業体」として設立された「(株)デジタルアライアンス」に管理を委託し、(株)デジタルアライアンスが光ファイバを利用した各種サービスを提供します。そのため、通信事業者・CATV事業者をはじめとする県下の企業は、情報ハイウェイを活用したサービスを(株)デジタルアライアンスから受けることとなります。
4月~やまなしITプラン(情報政策課)
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(土木総務課)
10月-第11回IT推進本部会議
7月-第10回IT推進本部会議
H16年度
2004
17年3月-「地域における情報化の推進に関する検討会」最終報告書(総務省
17年2月-IT政策パッケージ-2005~世界最先端のIT国家の実現に向けて~(IT戦略本部)
平成16年版 情報通信白書(総務省)
12月-u-Japan政策(総務省)
8月-27日、平成17年度 ICT政策大綱~ユビキタスネット社会の実現へ向けて~(総務省)
6月-21日、第4回「IT21の推進」評価・助言会議・・・「IT21の推進」プロジェクト平成15年度評価報告書
6月-15日、e-Japan重点計画 - 2004(IT戦略本部)
6月-14日、電子政府構築計画(改訂) 一部改定(CIO連絡会議
4月-27日、電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会発足(総務省)
8月-河川・道路管理用光ファイバーの利用者募集国土交通省関東地方整備局企画部広域計画課幹線道路調査係)
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(土木総務課)
4月-やまなしITプラン(情報政策課)開始
11月-第9回IT推進本部会議
7月-第8回IT推進本部会議
H15年度
2003
16年-2月、e-Japan戦略II 加速化パッケージ(IT戦略本部)
 「e-Japan戦略Ⅱ」(2003年7月、IT戦略本部決定)を加速させ、「2005年までに世界最先端のIT国家になる」との目標を達成するため、「e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ」を策定し、政府として取り組むべき重点施策を明らかにした。この加速化パッケージを実施するに際しては、利用者の視点を重視するとともに、各府省の連携を一層強化し、その推進を図る。
平成15年版 情報通信白書(総務省)
8月-25日、住基ネット第2次サービス
8月-28日、平成16年度IT政策大綱~日本発の新IT社会を目指して~(PDFファイル)(総務省)
8月-8日、e-Japan重点計画 - 2003(IT戦略本部)
7月-30日、「21世紀におけるインターネット政策の在り方」 -日本発の新IT社会を目指して- (情報通信審議会 第3次中間答申)
7月-18日、第3回「IT21の推進」評価・助言会議・・・「IT21の推進」プロジェクト平成14年度評価報告書
7月-2日、e-Japan戦略II(IT戦略本部)
4月-地域公共ネットワーク整備計画の取りまとめ(総務省)
16年3月やまなしITプラン(情報政策課)
 平成16年度(2004年度)が初年度、平成25年度(2013年度)を目標年度とする10カ年
16年3月-山梨県地域情報化計画 終了
 平成9年3月に策定された「山梨県情報化構想」の目指すべき高度情報化社会の理念を引き継ぎ、地域情報化を推進するための基本的指針だった
16年3月-山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 終了
7月-「山梨県情報通信基盤整備推進官民連絡会議」を設置
6月-山梨県情報セキュリティポリシー(情報政策課)
 情報資産のセキュリティ状況を維持・向上させていくため、技術的な基準や緊急時の指針となる「情報セキュリティポリシー」を策定しました。
6月-電子自治体構築に向けての基本的方針(情報政策課)
 電子自治体構築に向けた全庁的な取組みを推進するため、H14年度に調査・検討を行った電子自治体像を具体化し、「電子自治体構築に向けての基本的方針」として策定しました。
4月~山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業
4月~山梨県CALS/EC整備基本計画(土木総務課) 開始
16年3月-甲府市地域情報化計画(2004~2006)(あるいは同じタイトルの別なページ、同じもの)
16年3月-第7回IT推進本部会議
11月-第6回IT推進本部会議
10月―甲府市情報安全対策指針(情報セキュリティポリシー)制定
 情報セキュリティポリシーは、甲府市が保有する情報資産に対しての情報セキュリティ対策を総合的かつ具体的に取りまとめたもので、基本方針及び対策基準から構成されます。
10月-第5回IT推進本部会議
8月-25日、第2次住民基本台帳ネットワークシステム
 「住民基本台帳カードの交付」、住民票の写しの交付が全国どこの市町村でも受けられるようになる「住民票の写しの広域交付」、転入・転出の手続が転入地の市町村に1回行くだけで手続が完了する「転入・転出手続の特例」という便利なサービスが始まります。
8月-第4回IT推進本部会議
5月-第3回IT推進本部会議
H14年度
2002
11月-1日、CIO連絡会議(各府省情報化統括責任者連絡会議)発足
10月-地域公共ネットワークに係る標準仕様策定(総務省)
8月-29日、平成15年度 IT政策大綱(PDFファイル)(総務省)
8月-5日、住基ネット第1次サービス
7月-4日、第2回「IT21の推進」評価・助言会議・・・「IT21の推進」プロジェクト平成13年度評価報告書
7月-2日、平成14年版 情報通信白書(総務省)
6月-18日、e-Japan重点計画 - 2002(IT戦略本部)
15年3月-県内58市町村のうち、1.5Mbps以上の高速・超高速インターネット利用可能市町村は41市町村。同加入契約世帯率(ブロードバンド普及率)は平成15年3月末時点で、15.9%
15年3月-山梨県行政情報化推進計画(情報政策課)終了・・ 2004年度策定の「やまなしITプラン」に引き継がれた
15年3月山梨県CALS/EC整備基本計画策定~計画実施期間は2003(平成15)年度から2010(平成22)年度まで(土木総務課)--電子入札に関する情報
 山梨県CALS/EC は、「情報技術を最大限に活用した業務の改善」をコンセプトに、本県で策定中の「電子自治体構築に向けての基本的方針」で提言する業務改善とも密接に連携しながら、IT技術を活用した公共施設のライフサイクル全般における情報の共有・有効活用を通じて、業務プロセスの抜本的見直しを図るための取り組みと位置づける。
9月-ブロードバンド普及率、山梨県 8.8%、全国 13.1%
山梨県公共事業ポータルサイト開設
4月~山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業
4月-e-Yamanashi64ネット開設(情報政策課)
10月-第2回IT推進本部会議
8月-5日、住民基本台帳ネットワークシステム
 全国の市町村区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理や、国などの行政機関が本人確認情報の提供を受けられるようになりました。 これにより、パスポートの交付申請などに伴う住民票の写しの提出や、共済年金の現況届などの提出が不要になりました。
7月-甲府市高度情報通信ネットワーク社会推進本部(IT推進本部)設置、第1回IT推進本部会議
H13年度
2001
11月-7日、「e-Japan重点計画、e-Japan2002プログラムの加速・前倒し」~IT関連構造改革工程表(最終とりまとめ)~
8月-28日、平成14年度 IT政策大綱~平成14年度 予算重点施策を中心として~(総務省)
7月-10日、平成13年版 情報通信白書(総務省)
6月-26日、e-Japan2002プログラム~平成14年度IT重点施策に関する基本方針~
5月-17日、第1回「IT21の推進」評価・助言会議・・・「IT21の推進」プロジェクト平成12年度評価報告書
平成13年度 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 成果発表資料
11月-8日~11日、全国マルチメディア祭2001 in やまなし
 テーマは「時空を超えた交流-ぬくもりある生活空間の創造-」
山梨県では、防災行政無線やCATV、インターネットなどの多様な通信手段をシームレスに接続した地域公共ネットワークの整備を進め、県民が安価に情報の受発信や多様な情報通信サービスを享受できる環境を整備する「山梨コミュニケーションズネットワーク(YCN)構想」を推進している。IT革命・情報化が世界的な規模で進む中、県民全てがIT革命に参加し、そのメリットを享受できるように、様々な取り組みを進めている。 全国マルチメディア祭は甲府市ほか大月市、都留市、石和町、八田村など県内8会場で開催。 このうち、中心会場となるのは、甲府市にあるアイメッセ山梨。開会式・オープニングセレモニーや基調講演、地域情報化サミットのほか、総務省をはじめ34社の展示が行われる。 また、県内の他の会場でもフォーラムや記念講演などが行われる。

4月~山梨県行政情報化推進計画(情報政策課)
4月~インターネット活用庁内検討委員会-13年度終了
H12年度
2000
13年3月-29日、e-Japan重点計画-高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画- e-Japan重点計画概要(IT戦略本部)
13年1月-22日、e-Japan戦略(IT戦略本部)-本文
 5年以内に超高速アクセス(目安として30~100Mbps)が可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進し、必要とするすべての国民が低廉な料金で利用できるようにする。(少なくとも3000万世帯が高速インターネット網に、また1000万世帯が超高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備を目指す。)
13年1月-首相官邸 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)発足
11月-29日、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(「IT基本法」)成立
11月-27日、IT基本戦略(IT戦略会議)
8月-IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針(地域IT推進本部)
7月-26日、情報通信技術(IT)革命に対応した地方公共団体における情報化推進本部(略称:地域IT推進本部)の設置(総務省 旧自治省)
 1.政府の情報通信技術戦略本部設置を受けて、自治省において推進組織を設ける、2.省内におけるIT関連施策の総合的な取組を目指す、3.地方公共団体の施策推進を適切に支援するため、必要な事項について逐次決定し、実行
7月-7日、情報通信技術戦略本部を内閣に設置/IT戦略会議を設置
平成12年版 通信白書(総務省 旧郵政省)
13年3月-山梨未来ビジョン~山梨から明日がはじまる~ 3 無限の情報空間をつくるIT15 ITで広がるコミュニティ・・ 2025年における本県の望ましい姿を描いた「山梨未来ビジョン」を策定
7月-YCN整備方針(情報政策課)
 防災行政無線、インターネット、CATVなど既存のネットワークインフラを最大限に活用し、県民が低廉な価格で情報の受発信や、多様な情報通信サービスを享受することが出来る高速通信網の構築を目指す。
-平成12年度 山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業 成果発表資料
 ・教材データベースシステム
 ・広域双方向行政システム 下部町
 ・医療情報データベースシステム
 ・マルチモーダル高臨場感テレビ会議システム
4月~山梨県行政情報化推進計画(情報政策課)
4月-インターネット活用庁内検討委員会が設置され平成13年度まで活動しました
 インターネットをはじめとする、情報ネットワーク等のより高度な活用方策について検討を行い、もって、行政におけるより効果的な情報化社会への対応と市民サービスの向上に資するため、インターネット活用庁内検討委員会を設置する。
H11年度
1999
12年3月-31日、 申請・届出等手続の電子化推進のための基本的枠組み(行政情報システム各省庁連絡会議)
申請・届出等手続の電子化については、「行政情報化推進基本計画の改定について」(平成9年12月)に基づき推進してきているところである。 他方、「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革」(平成11年7月)において、平成11年度中に各行政機関一体となって申請・届出等手続の電子化を一層推進するための基本的枠組みを策定し、これを受けて、省庁別にアクション・プランを策定することとされている。 また、「経済新生対策」及び「ミレニアム・プロジェクト」において、平成15(2003)年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築することとされているところである。 これらを踏まえ、この基本的枠組みを策定することにより、申請・届出等手続のオンライン化を強力に推進する。
11月-ミレニアム・プロジェクト--IT21(情報通信21世紀計画)プロジェクト(首相官邸)
 2005年度までに、全ての国民が、場所を問わず、超高速のインターネットを自由自在に活用して、自分の望む情報の入手・処理・発信を安全・迅速・簡単に行えるインターネット&コンピューティング環境を創造する。
平成11年版通信白書(総務省 旧郵政省)
9月-山梨県都市コミュニティ研究成果展開事業~平成16年3月31日まで
 教育、行政、医療、福祉等の住民生活に身近なサービスの向上に資する高度な電気通信システムを複合的に構築するため、通信・放送機構(理事長 白井太)が、郵政省(現総務省)の委託を受けて実施する研究開発事業です。 県は協力自治体として、実験フィールドを通信・放送機構に提供し、研究開発に協力しています。研究期間は平成11年9月21日~平成16年3月31日までの5カ年間です。
・・・平成11年度当初予算事業の一覧
4月~山梨県行政情報化推進計画(情報政策課)
H10年度
1998
11月-9日、高度情報通信社会推進に向けた基本方針(高度情報通信社会推進本部決定)
平成10年 通信に関する現状報告(総務省 旧郵政省)
11年2月-地域IX(Y-NIX)の実装と運用(八代一浩著)
 山梨地域においては,1997年から地域IXである山梨情報ネットワーク相互接続機構 Y-NIX(Yamanashi Network Information eXchenge)が運用されている.
12月-山梨県行政情報化推進計画(平成10.12~15.03)(情報政策課)
「山梨県情報化構想」に基づいて、行政情報化推進の基本方針を定めるとともに、5年間の行政情報化推進の具体的な計画を策定したもの。  行政情報の電子化を進めるとともに、ネットワークを活用した情報の共有化を図るなど、高度情報化社会に対応する新たな行政システムの構築を目指す。
5月-山梨県情報化推進本部設置
H9年度
1997
12月-20日、「行政情報化推進基本計画の改定について」(閣議決定)・・参考ページ
平成9年 通信に関する現状報告(要旨)(総務省 旧郵政省)
7月-10日、高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針(自治大臣官房情報政策室)
10年3月-山梨幸住県計画第2次実施計画 重点施策33 情報化の推進
 新しい実施計画を平成10年度からスタート
5月-山梨地域情報ネットワーク相互接続機構 Y-NIX設立
H8年度
1996
9年3月-山梨県情報化構想(情報政策課)
 すべての県民が、住んでいる地域の違いにかかわらず、さまざまな情報をやりとりし、活発に活動し、またさまざまな人々との連携を深めながら、ともに生活できる高度情報化社会の実現を目指す。・・・2004年度策定の「やまなしITプラン」に引き継がれた
H7年度
1995
Windows95リリース 12月-学識経験者からならなる「山梨県情報化構想検討委員会」を設置
4月- 山梨県地域情報化推進協議会が設立された
8月-28日、甲府市地域情報化委員会 を設置(企画部情報システム改革室情報政策課)
 甲府市地域情報化基本計画を推進し、市民福祉の向上と活力ある豊かで快適な地域社会の形成を図る
H6年度
1994
7年2月-21日、高度情報通信社会に向けた基本方針(高度情報通信社会推進本部決定)
8月-2日、高度情報通信社会推進本部を内閣に設置
年度山梨県甲府市